平成２９年度対策地域内における建物等解体関連受付・調査等業務

　

１　競争入札に付する事項

(１) 業 務 名　　平成２９年度対策地域内における建物等解体関連受付・調査等業務

(２) 業務場所　　入札説明書による

(３) 業務内容　　入札説明書による。

(４) 履行期間　　契約締結日から平成３０年３月３０日まで。

(５) 入札方法　　本案件は、最低価格落札方式の入札である。

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）環境省における平成27・28年度「測量・建設コンサルタント等」に係る一般競争参加資格の「測量」又は「建築関係建設コンサルタント業務」において認定を受けている者（なお、平成29・30年度環境省競争参加資格「測量」又は「建築関係建設コンサルタント業務」の資格を引き続き取得すること）で、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。

（５）総括管理者として、次に掲げる基準を満たす者を配置できること。

・司法書士、土地家屋調査士、一級建築士又は補償業務管理士（補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう。以下同じ。）の資格及び３年以上の実務経験を有する者又は20年以上の行政事務経験を有する者であること。

（６）受付業務管理者として、次に掲げる基準を満たす者を配置できること。

・司法書士、土地家屋調査士、一級建築士、二級建築士、一級建築施工管理技士又は補償業務管理士の資格及び３年以上の実務経験を有する者又は20年以上の行政事務経験を有する者であること。

（７）主任技術者（調査）として、次に掲げる基準を満たす者を配置できること。

・土地家屋調査士、測量士、一級建築士、二級建築士、一級建築施工管理技士又は補償業務管理士の資格及び３年以上の実務経験を有する者。

（８）主任技術者（参考金額算定）として、次に掲げる基準を満たす者を配置できること。

・一級建築士、二級建築士又は補償業務管理士の資格及び３年以上の実務経験を有する者。

（９）受注者は、東日本大震災以後、被災地域において、建築・土木等の調査、測量又は土地の取得等に伴う測量、調査、補償金の算定業務のコンサルタントの業務実績を有する者であること。

（10）福島県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。

（11）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

　

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　 AXCビル6階

東北地方環境事務所 福島環境再生事務所

経理課　契約第二係 担当：田中・熊谷

TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217

（２）入札説明書の交付

東北地方環境事務所福島環境再生事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://tohoku..env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

　

４　入札及び開札について

（１）電子入札方式の利用

原則として電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式におることができる。

（２）入札書の提出について

入札説明書による。

（３）開札の日時及び場所

ア　日時：平成２９年３月２７日（月）１０時００分

イ　場所：福島県福島市栄町11-25　AXCビル５階

東北地方環境事務所 福島環境再生事務所　入札室

　

５　その他

（１）契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

ア 入札保証金　免除。

イ 契約保証金　請負契約書（案）による。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

（４）契約書作成の要否　　要

（５）落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。

（６）詳細は、入札説明書による。