平成30年度開閉所一般廃棄物処理施設（焼却施設）乾燥設備製作等工事

１　競争入札に付する事項

(1) 工 事 名　平成30年度開閉所一般廃棄物処理施設（焼却施設）乾燥設備製作等工事

(2) 工事場所　福島県田村市都路町古道及び双葉郡川内村上川内　地内

(3) 工事内容　入札説明書による。

(4) 工　　期　契約締結の日から平成31年3月29日（金）まで

(5) 入札方法　本案件は、電子調達システム（GEPS）で行う総合評価落札方式の入札である。

入札金額については、工事に要する一切の費用を含めた額とする。

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定共同企業体若しくは経常共同企業体又は単体有資格業者（経常共同企業体を含む。）であること。共同企業体は、甲型又は乙型いずれの形態も競争入札に参加可能である。なお、特定共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定共同企業体の資格決定を受けていること。

（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という｡）の提出期限までに、環境省における平成29・30年度一般競争参加資格のうち、「建設工事」に係る業務区分「建築工事」又は「機械設備工事」において、Ａ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

（４）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）提案書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省福島地方環境事務所から指名停止を受けていない者であること。

（６）平成13年度以降に、除染廃棄物や放射性物質に汚染された農林業系廃棄物（堆肥、稲わら、牧草等）を処理対象とした仮設焼却施設（廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項に掲げる施設のうち、同法施行令第５条第１項に掲げる焼却施設。以下同様。）を元請けとして自ら設計・施工した実績を有すること。施工実績は、平成13年４月１日から本工事に係る提案書等の提出期限までの間に工事が完成し引渡しが済んでいるものに限るものとする。

（７）本工事に際して、現場代理人及び監理技術者を専任で現場に常駐させることができること。監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。監理技術者資格の部門は、建設、機械又は清掃とする。

なお、現場代理人と監理技術者は兼任を可能とする。

（８）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（９）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

・健康保険法（大正11年法律第70号）第48 条の規定による届出の義務

・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第27条の規定による届出の義務

・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

３　入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて申請書、資料及び技術提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。

なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

（1） 契約条項を示す場所及び問い合わせ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所

総務部　経理課　契約第二係

TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217

（2）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページの＞「調達情報」＞より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（3）入札説明会の日時及び場所

開催しない。（詳細は、入札説明書による。）。

５　提案書等の提出及び入札手続き等

(1) 申請書、資料及び技術提案書の提出

期限　平成３０年９月１１日　12時00分まで

場所　〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　契約第二係　

TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217

方法　申請書は、電子調達システムで提出を行うこと。資料及び技術提案書は、持参又は郵送による。ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

(2) 入札書の提出

入札説明書による。

(3) 入札及び開札の日時

日時　平成30年１０月５日　10時

６　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システム（GEPS）入札で行う。

https://www.geps.go.jp/

７　その他

(1) 契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金　免除。

(3) 契約保証金　免除。

ただし、公共工事履行保証証券による保証を付するものとする。この場合の保証金

額は、契約金額の10分の１以上とする。ただし低入札価格調査を受けたものとの契約については請負代金額の10分の３以上とする。

(4) 入札の無効　

本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。

(5) 契約書作成の要否　要

(6) 落札者の決定方法　

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

①　入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範　囲内であること。

②　提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。

(7) その他　

詳細は、入札説明書による。