平成30年度情報発信拠点建設工事に係る建築工事監理業務

　

１　競争入札に付する事項

(１) 業 務 名　　平成30年度情報発信拠点建設工事に係る建築工事監理業務

(２) 業務場所　　入札説明書による。

(３) 業務内容　　入札説明書による。

(４) 業務期間　　平成３０年４月１日（日）から平成３０年７月１０日（火）まで。

(５) 入札方法　　本案件は、最低価格落札方式の入札である。

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

　

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）環境省における平成29・30年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「建築関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（昭和14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（４）入札説明書に掲げる同種業務又は類似業務の建築工事監理業務実績を有すること。

（５）入札説明書に掲げる配置予定管理技術者を専任で配置できること。

（６）資格審査結果通知書の写し等の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領（平成17年10月３日付け環境会第051003016号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（８）詳細は入札説明書による。

　

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　 AXCビル６階

福島地方環境事務所

経理課　契約第二係 担当：田中・熊谷

TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217

（２）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

　・http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

　

４　入札及び開札について

（１）電子調達システムの利用

本件は、電子調達システム（GEPS）で行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

https://www.geps.go.jp

（２）入札書の提出について

入札説明書による。

（３）開札の日時及び場所

ア　　日時：平成３０年３月１６日（金）９時３０分

イ　　場所：福島県福島市栄町11-25　AXCビル５階

福島地方環境事務所　入札室

　

５　その他

（１）契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

ア　　入札保証金　免除

イ　　契約保証金　免除

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

（４）契約書作成の要否　　要

（５）落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（６）本入札は、新年度予算が成立し、予算示達がなされていることを前提条件とする入札であることから、落札決定、契約締結日は平成30年４月２日、契約期間の始期は平成30年４月１日とする。ただし、４月３日以降に予算が成立した場合には、契約締結日はその成立日とする。暫定予算になった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは、当面の間、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする.

（７）詳細は、入札説明書による。