平成３０年度中間貯蔵施設に係る河川水質・底質等監視調査業務

１.競争入札に付する事項

（１）件　　名　平成３０年度中間貯蔵施設に係る河川水質・底質等監視調査業務

（２）仕 様 等　入札説明書による。

（３）納入期限　平成３１年３月２９日

（４）納入場所　入札説明書による。

（５）入札方法　

本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２.競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）環境省における平成２９・３０年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（５）競争参加資格確認申請者は、平成１９年度以降において、水質底質調査及び基準点測量等(GNSS測量)の実績を有する者であること。

（６）配置予定管理技術者の要件

ア　以下のいずれかの資格を有する者であり、かつ、ウの業務実績を有するものとする。

（ア）技術士（建設部門（選択科目を「建設環境」とする者に限る。）、環境部門（選択科目を「環境保全計画」、「環境測定」、「自然環境保全」、「環境影響評価」とする者に限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を（６）ア（ア）に記載の２部門５科目のいずれかとする者に限る。））

（イ）ＲＣＣＭ（「建設環境」部門に限る。）

（ウ）測量士

イ　本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

ウ　類似業務の実績を有すること

類似業務とは水質底質調査及び基準点測量等(GNSS測量)に係る業務をいう。

（７）　平成29・30年度環境省競争参加資格の審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し、競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。及び提案書を作成し、提出期限までに提出しなければならない。なお、契約担当官等から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（８）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３.入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて入札参加表明書を提出した上で、提案書を作成し、それぞれの期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

　

４.契約条項を示す場所及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　経理課　用地契約係

電話024-573-7386 ＦＡＸ　024-573-0217

（２）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

５.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）提案書の提出について

期限　　平成３０年２月２８日（水）　１２時まで

場所　　４．（１）に示す担当部局

方法　　提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。

ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。

（２）入札及び開札について

日時　　平成３０年３月２３日（金）　１１時００分

場所　　福島地方環境事務所　入札室

福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階

６.電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は

発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

・https://www.geps.go.jp

７.その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金　　

ア　入札保証金　免除

イ　契約保証金　契約書（案）による

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否　　

要

（５）落札者の決定方法

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

・　入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

・　提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も高い数値の者を落札者とすることがある。

（６）契約締結日までに平成３０年度の予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（７）その他　　詳細は入札説明書による。