平成31年度中間貯蔵施設等による周辺環境への保全対策検討及び影響調査業務

１.競争入札に付する事項

（１）件　　名　平成31年度中間貯蔵施設等による周辺環境への保全対策検討及び影響調査業務

（２）仕 様 等　入札説明書による。

（３）納入期限　平成32年３月27日

（４）納入場所　入札説明書による。

（５）入札方法　本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格と技術等の総合評価によって落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２.競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）環境省における平成29・30年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受け、東北地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）

ただし、環境省における平成31・32年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を引き続き受けること。

（５）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（６）過去10年以内において、放射性物質を取り扱う施設による周辺環境への影響評価及び環境保全対策の検討に係る業務の実績を有する者であること。

（７）配置予定管理技術者等の要件

ア　配置予定の管理技術者及び照査技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であり、且つ、ウの業務実績を有するものとする。なお、管理技術者は照査技術者を兼務できない。

資格	技術部門	選択科目
技術士	建設	建設環境
	環境	環境保全計画、環境測定、自然環境保全、環境影響評価
	総合技術監理	上記２部門５科目のいずれか
ＲＣＣＭ	建設環境	建設環境部門

イ　配置予定管理技術者及び照査技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

ウ　配置予定担当技術者に、放射性物質を取り扱う施設による周辺環境への影響評価及び環境保全対策検討に係る業務の実績があること。

（８）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

　また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

３.契約条項を示す場所及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　用地契約係

電話024-573-7386 ＦＡＸ　024-573-0217

（２）入札説明書の交付

　福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

　・http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

４.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）提案書の提出について

期限　　平成31年２月28日（木）　12時まで

場所　　３．（１）に示す担当部局

方法　　提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。

ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。

（２）入札及び開札について

日時　　平成31年３月26日（火）　15時30分

場所　　福島地方環境事務所　入札室

福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階

５.電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は

発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

・https://www.geps.go.jp

６.その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　

　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金　　

　　ア　入札保証金　免除。

　　イ　契約保証金　契約書（案）による。

（３）入札の無効

　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否　　

　　　要

（５） 契約締結日までに平成31年度の予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約とする場合がある。

（６）その他　詳細は入札説明書による。