平成31年度用地補償総合技術業務

１ 競争入札に付する事項

（１）業務名 平成31年度用地補償総合技術業務

（２）履行場所 福島県南相馬市ほか10市町村地内

（３）業務内容 特記仕様書のとおり。

（４）履行期間 契約締結日の翌日から平成32年3月30日まで。

（５）入札方法

本業務は、業務計画等に関する提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

２ 競争参加資格

（１） 入札参加者に要求される要件は以下のとおりである。

１） 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

３） 環境省における平成29・30年度業種区分「補償関係コンサルタント業務」に係る競争参加資格の認定を受けていること。また、 環境省における平成31・32年度業種区分「補償関係コンサルタント業務」に係る競争参加資格の認定を受けること。但し、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。

４） 「補償コンサルタント登録規程」（昭和５９年９月２１日建設省告示第１３４１号）（以下「登録規程」という。）第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、補償関連部門の３部門全ての登録部門において登録を受けていること。

なお、登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、補償関連部門の３部門全ての登録部門において登録を受けていない企業も競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、開札の時において、第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、補償関連部門の３部門全ての登録部門において登録を受けていなければならない。

５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。但し、前々項の再認定を受けた者を除く。

６） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

７） 業務実施体制に関する要件として、競争参加資格確認申請者は、福島地方環境事務所付近（福島市内）に業務拠点（配置予定主任担当者が恒常的に常駐し業務を行うところ（業務拠点を設置する予定がある場合も含む））を有すること。

８） 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

９） 中立公平性に関する要件として、本業務の履行箇所に係る被補償者との間において、資本的・人的関係がないこと（※）。

※「資本的・人的関係がないこと」とは、次のア又はイのことをいう。

ア 会社法に基づく子会社、親会社の関係にないこと。

イ 入札参加者自身が被補償者でないこと及び入札参加者の役員が被補償者でないこと又は入札参加者の役員が被補償者の役員を兼ねていないこと。

ウ 配置予定主任担当者、配置予定担当技術者及び配置予定業務従事者が被補償者でないこと。

エ 上記ア、イ、ウにおける中立公平性が確認できる誓約書を競争参加資格確認申請時に提出することとする。なお、提出期限は競争参加資格確認申請書等と同様とする。

１０） 競争参加資格を有することを証明するため、３）に示す環境省における平成29・30年度業種区分「補償関係コンサルタント業務」に係る競争参加資格審査結果通知書の写し、４）に示す「登録規程」第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、補償関連部門の３部門全ての登録部門において登録を確認できる書類、７）に示す業務拠点の所在地を確認できる書類を競争参加資格確認申請時に提出することとする。なお、提出期限は競争参加資格確認申請書等と同様とする。

（２） 配置予定主任担当者に対する要件は以下のとおりとする。

１） 業務の履行をつかさどる者として、下記アからオのいずれかの資格等を有する者を主任担当者として置かなければならない。

ア 公共用地交渉業務及びこれに関連する業務を総合的に行う業務に関し７年以上の実務経験を有する者であって、補償業務に関し５年以上の指導監督的実務経験を有する者。

イ 補償業務全般に関する指導監督的実務の経験７年以上を含む２０年以上の実務経験を有する者。

ウ 登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者。

エ 総合補償部門に登録された補償業務管理士。

オ 土地調査部門、土地評価部門、補償関連部門の３部門全てにおいて登録された補償業務管理士

２） 直接的雇用関係

配置予定主任担当者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札日以前に３ヶ月以上の雇用期間）があり、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。

３ 総合評価落札方式に関する事項

（１） 総合評価落札方式の仕組み

本業務の総合評価落札方式は、入札説明書別添１の提案書の作成・審査要領による。

（２） 落札者の決定

ア 入札参加者は、価格をもって入札する。

イ 入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限範囲内で、総合評価点が最も高い者を落札者とする。

（３） 履行の確認

提案書に記載された内容については、業務完了時に履行状況の検査を行うものとする。

４ 入札手続き等

（１） 担当部局

〒９６０－８０３１

福島県福島市栄町１１－２５　ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課特別地域等環境再生等契約係

ＴＥＬ：024－573－7386　ＦＡＸ：024－573－0217

（２） 入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://fukushima.env.go.jp/procure/index.html

（３） 本業務においては、入札説明会を開催しない。

（４） 入札説明書等に対する質問

ア 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

１） 提出期限 平成31年2月8日（金）正午まで

２） 提出場所 （１）に示す担当部局

３） 提出方法

持参する場合は、上記期限まで毎日（行政機関の休日を含まない。）、９時～17時（12時～13時を除く）まで。ＦＡＸ、郵送の場合は、提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。又は、電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出するものとする。

但し、福島地方環境事務所が指定する電子メールアドレス（FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp）宛てに質問事項の送付を依頼する場合がある。

４） 提出部数 １部

イ アの質問に対する回答は、平成31年2月15日（金）以降に、下記の福島地方環境事務所ホームページにて掲載する。

http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（５） 競争参加資格の確認等

ア 提出期限及び場所等

１） 提出期限 平成31年2月22日（金）正午まで

２） 提出場所 （１）に示す担当部局

３） 提出方法

① 持参又は郵送。電子入札方式による参加者は、下記提出物を持参又は郵送する他に、別記様式2「競争参加資格確認申請書」のみを電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出するものとする。なお、ＦＡＸ又は電子メールによるものは受け付けない。

② 提案書等を提出しない者、並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

４） 提出部数 資格審査結果通知書の写し 2部

申請書及び提案書 17部 （正2部、副15部）

なお、提出する提案書17部のうち、副15部については提案者が特定できないよう、提案者の社名等を黒く塗りつぶす等の措置を講ずること。

イ 提案書の説明会及びヒアリングについては、原則として実施しない。

ウ 提案書に対する審査及び評価は、福島地方環境事務所に設置する提案書審査委員会において行う。

エ 競争参加資格の審査結果は、平成31年3月13日（水）までに通知する。その際、参加資格「有」とした者に対して入札の可否についても併せて通知し、「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

５ 入札及び開札について

（１） 電子入札方式の利用

原則として電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること（持参または郵送。）。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し（持参または郵送。）、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。

（２） 入札書の提出について

入札説明書による。

（３） 開札の日時及び場所

ア 日時： 平成31年3月22日（金）15時00分

イ 場所： 福島県福島市栄町１１－２５ＡＸＣビル５階

福島地方環境事務所　入札室

６ 入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、提案書に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

７ 落札者の決定方法

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で３（２）により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格に制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

８ その他

（１） 入札参加者は、入札心得及び業務請負契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。

（２） 入札保証金及び契約保証金 免除

（３） 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。

（４） 契約の手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）によるものとする。

（５） 契約書作成の要否 要

（６） 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の操作及び障害発生時の問い合わせ先全省庁共通電子調達システム（ＧＥＴＳ）ホームページアドレス

https://www.geps.go.jp/

ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、４（１）に示す担当部局に連絡すること。

（７）　契約締結日までに平成31年度の予算（暫定予算を含む）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算成立日以降とする。

また、暫定予算になった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（８） 詳細は、入札説明書による。