平成31年度対策地域内における被災建物等解体撤去等工事の監督職員等支援業務（北部エリア）

１　競争入札に付する事項

(１) 業 務 名　　平成31年度対策地域内における被災建物等解体撤去等工事の監督職員等支援業務（北部エリア）

(２) 業務場所　　福島県南相馬市、双葉郡浪江町、相馬郡飯舘村　地内

(３) 業務内容　　入札説明書による。

(４) 業務期間　　平成31年４月１日から平成32年３月31日まで

(５) 入札方法　　本業務は、業務計画等に関する提案を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。　

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省における平成29・30年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。ただし、平成31・32年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を引き続き取得すること。

（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（６）入札説明書に掲げる要件を満たす配置予定管理技術者及び配置予定担当技術者を本業務に配置できること。

（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

（８）その他、詳細は入札説明書による。

３　入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて申請書及び提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された申請書及び提案書等は、環境省において入札説明書に定める評価に関する基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、期限までに連絡するものとする。

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　 AXCビル６階

福島地方環境事務所　経理課特別地域等環境再生等契約係

TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217

（２）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

　http://fukushima ..env.go.jp/ procure/index.html

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

５　申請書及び提案書等の提出期限等

（１）提出期限　　平成31年２月27日（水）12時まで。

（２）提出場所　　４(１)に同じ。

（３）提出方法　　持参（平日の９時～17時（12時～13時を除く。）、又は郵送（提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）。　

６　入札及び開札について

（１）電子調達システムの利用

本件は、電子調達システム（GEPS）で行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

（２）入札書の提出について

入札説明書による。

（３）開札の日時及び場所

ア　　日時 ： 平成31年３月25日（月）13時30分

イ　　場所 ： 福島県福島市栄町11-25　AXCビル５階

福島地方環境事務所　入札室

７　その他

（１）契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

ア　　入札保証金　免除。

イ　　契約保証金　発注者支援業務請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、発注者支援業務請負契約書（案）第４条第２項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第４項、第44条の２第１項もこれに準じて割合を変更する。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

（４）落札者の決定方法

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

ア　　入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

イ　　提案書が、環境省による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。

（５）契約書作成の要否　　要

（６）契約締結日までに平成３１年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約とする場合がある。

（７）電子入札方式の操作及び障害発生時の問合せ先

ア　　電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス

https://www.geps.go.jp/

イ　　ヘルプデスク　0570-014-889

受付時間　平日　8時30分～18時30分

ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、上記４（１）に示す担当部局の場所に連絡すること。

（８）詳細は、入札説明書による。