平成31年度対策地域内における廃油回収等業務（単価契約）
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る平成31年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
平成３１年２月２８日
支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 室石 泰弘
１ 競争入札に付する事項
（１）業 務 平成31年度対策地域内における廃油回収等業務（単価契約）
（２）仕 様 等 入札説明書による。
（３）履行期間 契約締結日からから平成32年３月31日（火）まで。
（４）納入場所 入札説明書による。
（５）入札方法 本案件は、最低価格落札方式の入札である。
入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
なお、本業務の入札は予定数量を見込んで算出した総価をもって入札金額とし、入札書の内訳に記載された単価をもって契約金額とする。
２ 競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）平成28・29・30年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付されている者で、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。ただし、平成31・32・33年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「その他」の資格を引き続き取得すること。
（５）廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第14条に基づく収集運搬業の許可及び第14条の4に基づく収集運搬業の許可において、それぞれ廃油の収集運搬に係る許可を有する者であること。
なお、受注者が本業務のうち、廃油の積込み、運搬に該当する作業の一部について受注者が再委託を実施する場合は、上述の許可を有する者であることを持って、本要件を満たす事が出来る。
（６）消防法(昭和23年法律第186号)第11条に基づく危険物製造所等の設置において、全ての第４類危険物(第１石油類～第４石油類)の許可を受けている者であること。
（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
３ 契約条項を示す場所及び問合せ先等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階
福島地方環境事務所 総務部 経理課 契約第二係
TEL：024-573-7386 FAX：024-573-0217
（２）入札説明書の交付
福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」＞より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html
（３）入札説明会の日時及び場所
開催しない。ただし、現場説明会（入札参加者任意）を実施する（詳細は、入札説明書による。）。
４ 入札及び開札の場所
（１）入札書の提出について
（２）の開札の日時及び場所と同じ。
（２）開札について
日 時： 平成３１年３月２７日(水) １０時００分
場 所： 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階
福島地方環境事務所 入札室
５ 電子調達システムの利用
本件は、電子調達システム（GEPS）で行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
６ その他
（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金 免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者、提出した書類に虚偽の記載をした者、又は入札に関する条件に違反した者の入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否 要
（５）落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。
（６）契約締結日までに平成31年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（７）その他 詳細は入札説明書による。