平成３１年度福島地方環境事務所放射線量測定機器点検校正等業務

１　競争入札に付する事項

（１）件名

平成３１年度福島地方環境事務所放射線量測定機器点検校正等業務

（２）仕様等

入札説明書による。

（３）契約期間

入札説明書による。

（４）入札方法

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

なお、消費税率等が改定された場合には、別途協議するものとする。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）平成２８・２９・３０年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、競争参加地域が「東北」となっている者であること。なお、平成３１・３２・３３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」又は「その他」の資格を引き続き取得し、競争参加地域が「東北」であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）

（５）計量法校正事業者登録制度（JCSS）の登録業者であること。

（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町１１－２５　ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部経理課契約第一係

電話 024-573-7386

FAX 024-573-0217

（２）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（３）入札・開札の日時及び場所

平成３１年２月１３日（水）　１３時３０分

福島地方環境事務所　入札室

福島県福島市栄町１１－２５　ＡＸＣビル５階

４　電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

https://www.geps.go.jp/

５　その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

免除

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否

要

（５）落札者の決定方法

予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（６）予算成立と契約

契約締結日までに平成３１年度の予算(暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（７）その他

詳細は入札説明書による。