平成３１年度中間貯蔵施設に係る除去土壌等輸送工事（大熊町）

１.競争入札に付する事項

（１）件　　名　平成３１年度中間貯蔵施設に係る除去土壌等輸送工事（大熊町）

（２）仕 様 等　入札説明書による。

（３）納入期限　平成３２年３月１９日

（４）納入場所　入札説明書による。

（５）入札方法　本件は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２.競争参加資格

(1)　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下、予決令という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

(2)　環境省における平成２９・３０年度一般競争参加資格者で「土木工事」に係る「Ａ」等級の認定を受けていること。また、東北地域の競争参加資格を有する者であること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。ただし、平成３１・３２年度一般競争参加資格者で「土木工事」に係る「Ａ」等級の資格を引き続き取得すること。　

(3)　福島県内に建設業法に基づく一般土木工事の許可を受けた本店(本社)を有すること。

(4)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(5)　平成１５年度以降に元請けとして施工実績を有する除染工事又は環境省における中間貯蔵施設に係る工事で、下記1)～3)の要件を満たすこととし、建設共同企業体の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。国、地方公共団体発注の工事に係るものにあっては評定点合計が６５点未満のものは除く。

1)　国又は地方公共団体における除染工事又は環境省における中間貯蔵施設に係る工事であること。

2)　当該施工実績が適切なものであること。

適切なものとは、指名停止の事由となる行為がなされたものではないこと。

3) 1)～2)は同一工事であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

(6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

1) １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

(ァ) 1級建設機械施工技士の資格を有する者

(ィ) 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。））又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「森林-森林土木」又は「水産-水産土木」とするものに限る。）の資格を有する者

2) 平成１５年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる要件を満たす工事の主任技術者等の経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、国・地方公共団体発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。

①　国又は地方公共団体における除染工事又は環境省における中間貯蔵施設に係る工事であること。

②　当該施工実績が適切なものであること。

適切なものとは、指名停止の事由となる行為がなされたものではないこと。

③　①～②は同一工事であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

3)　前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記(ａ)の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

(a) 平成２６年度以降に、国・地方公共団体発注の除染工事又は環境省における中間貯蔵施設に係る工事の主任（監理）技術者もしくは現場代理人としての施工経験があること。また、当該施工経験の、国、地方公共団体発注の工事に係るものにあっては、工事の評定点合計が６５点未満のものを除く。

4)　 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

5)　配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。

(7)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年１月６日付け環境会発第９号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(8)　入札に参加しようとする者の間に以下の基準の何れかに該当する関係がないこと。　　　　　

1)　資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

①　親会社と子会社の関係にある場合

②　親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

2)　人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

①　一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

②　一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

その他上記1)又は2)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(9）　除染工事共通仕様書1-1-4に従い放射線管理責任者を当該工事に配置できること。

なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。

(10)　本工事は品質証明の試行対象工事であり、品質証明に従事する者（以下、「品質証明員」という。）の資格は１０年以上の現場経験（主任技術者等、現場代理人、公共土木請負工事の監督等）を有し、かつ、１級土木施工管理技士の資格を有する者及び技術士（建設部門又は農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。））又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業-農業土木」、「森林-森林土木」又は「水産-水産土木」とするものに限る。）の資格を有する者とする。

(11) 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(12) 提出された施工計画が適正であること。

(13) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

・健康保険法（大正11 年法律第70 号）第48 条の規定による届出の義務

・厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による届出の義務

・雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第7 条の規定による届出の義務

３.契約条項を示す場所及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　用地契約係

電話024-573-7386 ＦＡＸ　024-573-0217

（２）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

・http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

４.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）提案書の提出について

期限　　平成３１年２月２８日（木）　１２時まで

場所　　３．（１）に示す担当部局

方法　　提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。

ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。

（２）入札及び開札について

日時　　平成３１年３月２６日（火）　１６時３０分

場所　　福島地方環境事務所　入札室

福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階

５.電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

・https://www.geps.go.jp

６.その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金　　

ア　入札保証金　免除。

イ　契約保証金　契約書（案）による。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否　　

要

（５） 契約締結日までに平成３１年度の予算 (暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約とする場合がある。

（６）その他　詳細は入札説明書による。