平成３１年度中間貯蔵施設に係る保管場整備工事（大熊町・双葉町）

１　競争入札に付する事項

(１)工 事 名　　 平成３１年度中間貯蔵施設に係る保管場整備工事（大熊町・双葉町）

(２)工事場所　　 福島県双葉郡大熊町地内、双葉町地内　

(３)工事内容　　 別紙仕様書のとおり。

(４)工　　期　　 契約締結日の翌日から平成３２年３月１３日まで

(５)契約方法　　 本工事は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に
　　　　　　　　評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（WTO標準型）の入札である。

(６)入札方法　　本工事は、電子入札方式で行う対象工事である。

(７)総価契約単価合意方式

　　　　　　　　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。

２　競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）又は単体有資格業者（経常建設工事共同企業体を含む。）であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていることとし、(７)、(８)、（９）については、特定建設工事共同企業体として配置することでよい。

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年1月6日付け環境会第9号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

（４）環境省における平成31・32年度工事種別「土木工事」に係る｢Ａ｣等級の競争参加資格の認定を受け、東北地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること）。

（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（６）単体企業及び特定建設工事共同企業体の代表者は、元請けとして完了した除染工事の実績又は環境省における中間貯蔵施設に関する施工の実績を有すること。なお、代表者は共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合に限る。

（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を本工事に専任で配置できること（特定建設工事共同企業体にあっては、いずれかの構成員が主任技術者等を本工事に専任で配置することで良い。）

ア　１級土木施工管理技士、又はこれと同等以上のいずれかの資格を有する者であること。なお、「これと同等以上のいずれかの資格を有する者」とは、技術士（建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」とする者に限る。））の資格を有する者をいう。

イ　配置予定の主任技術者等が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。

ウ　監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。

（８）除染等工事共通仕様書1-1-4に規定する放射線管理責任者を当該工事に配置できること。なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。

（９）本工事は品質証明の試行対象工事であり、品質証明に従事する者（以下「品質証明員」という。）の資格は10年以上の現場経験（主任技術者等、現場代理人、公共土木請負工事の監督）を有し、かつ技術士（建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」とする者に限る。））、1級土木施工管理技士の資格を有するものとする。

（10）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第４条の３第１項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

ア　資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。

(ア)親会社（会社法第２条第４項の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合

(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ　人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア)一方の会社の役員（代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び委員会設置会社（会社法（平成17年法律第86号）第2条第1項第12号に規定する委員会設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

(イ)一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

エ　その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（11）競争参加資格を有することを証明するため、(4)に示す平成31・32年度環境省競争参加資格の資格審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し、総合評定値通知書の写し、申請書及び提案書等を３(５)の提出期限までに提出しなければならない。なお、契約担当官等から当該申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（12）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（13） 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

　ア　健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

　イ　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

　ウ　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

３　入札手続き等

（１）担当部局

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル6階

福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係

TEL ： 024-573-7386　FAX ： 024-573-0217

（２）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://fukushima.env.go.jp/procure/index.html

（３）本工事においては、入札説明会を開催しない。

（４）入札説明書等に対する質問

ア　入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

（ア）提出期限：平成３１年４月１０日（水）１２時まで

（イ）提出方法：電子調達システムで質問書の提出を行うこと。

イ　アの質問に対する回答は、平成３１年４月１９日（金）以降に、福島地方環境事務所ホームページにて掲載する。

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」＞

http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（５）競争参加資格の確認等

ア　本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料を提出し、契約担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、技術提案書についても次に従い、提出すること。

(ア)提出期限：平成３１月４月２５日（木）１２時まで

(イ)提出場所：（１）に示す担当部局

(ウ)提出方法：入札説明書による。

イ　申請書及び技術提案書等の作成説明会については、原則として実施しない。

ウ　申請書、資料及び技術提案書に対する審査及び評価は、福島地方環境事務所に設置する技術提案書審査委員会において行う。

エ　競争参加資格の審査結果は、平成３１年５月１４日（火）に通知する。その際、参加資格「有」とした者に対しては、技術提案に基づく入札の可否についても併せて通知し、「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

オ　その他、競争参加資格の確認等については、入札説明書による。

４　入札及び開札について

（１）入札書の提出について

入札説明書による。

（２）入札・開札の日時　

平成３１年５月２９日（水）１３時３０分

５　その他

（１）入札保証金及び契約保証金

ア　入札保証金　免除。

ただし、入札保証保険証券を入札時までに、３(1)に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の5以上とする。

イ　契約保証金　工事請負契約書による。

ただし、この場合の保証金額は、請負代金額の10分の3以上とする。

（２）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（３）電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先

電子調達システムホームページアドレス

https://www.geps.go.jp/

ヘルプデスク　0570-014-889

ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、上記３(１)に示す担当部局の場所に連絡すること。

（４）詳細は、入札説明書による。

６　変更履歴

４月１９日　質問回答［４月１９日］、正誤表［４月１９日］、特調単価［４月１９日］を掲載。現場説明書等［４月１９日］を差し替え。