令和元年度中間貯蔵施設に係る道路拡幅工事

１.競争入札に付する事項

（１）工事名　 令和元年度中間貯蔵施設に係る道路拡幅工事

（２）工事場所　福島県双葉郡大熊町地内

（３）工事内容　別冊図面及び別冊仕様書のとおり。

（４）工 期 　契約締結日の翌日から令和２年３月３１日（火）まで。

（５）契約方法　本件は、入札時に施工計画、企業の技術力及び技術者の能力等の提出を受け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の工事である。

（６）入札方式　本工事は、電子入札方式で行う対象工事である。

（７）総価契約単価合意方式

本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。

２.競争参加資格

(1)予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)環境省における平成３１・３２又は令和０１・０２年度一般競争参加資格者で「土木工事」に係る「Ａ」等級の認定を受けていること。また、東北地域の競争参加資格を有する者であること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(4)福島県内に建設業法に基づく一般土木工事の許可を受けた本店(本社)を有すること。

(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(6)平成１６年度以降に元請けとして施工実績を有する一般土木工事で、下記1)～3)の要件を満たすこととし、建設共同企業体の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。国、地方公共団体発注の工事に係るものにあっては評定点合計が６５点未満のものは除く。

1)国又は地方公共団体における一般土木工事であること。

2)当該施工実績が適切なものであること。

適切なものとは、指名停止の事由となる行為がなされたものではないこと。

3)1)～2)は同一工事であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　

(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。

1) 以下のいずれかの資格を有すること。

①技術士（建設部門）の資格を有する者

②１級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。

1級建設機械施工技士の資格を有する者

2)平成１６年度以降に、元請けとして完成した下記に掲げる要件を満たす工事の主任技術者等の経験を有すること(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。ただし、国・地方公共団体発注の工事に係る経験である場合にあっては、評定点合計が６５点未満のものを除く。

①国又は地方公共団体における一般土木工事であること。

②当該施工実績が適切なものであること。

　　　　　適切なものとは、指名停止の事由となる行為がなされたものではないこと。

③　①～②は同一工事であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

3)前記1)の資格及び2)の施工経験を有する専任補助者を配置する場合は、配置予定の主任（監理）技術者は前記2)の施工経験を有するか、または前記2)の施工経験に代えて下記(a)の施工経験を有すること。(共同企業体の技術者としての経験は、所属する構成員の出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。

(a) 平成２７年度以降に、一般土木工事の主任（監理）技術者もしくは現場代理人としての施工経験があること。また、当該施工経験の、国、地方公共団体発注の工事に係るものにあっては、工事の評定点合計が６５点未満のものを除く。

4)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

5)配置予定の監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示する資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。

なお、恒常的な雇用とは入札の申込み(競争参加資格確認申請)の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。

(8)競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という｡)の提出期限日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(平成13年1月6日付け環境会発第9号)に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

(9)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第４条の３第１項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

ア　 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。

(ｱ) 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合

(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ　人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ｱ) 一方の会社の役員（代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び委員会設置会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第12号に規定する委員会設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合

(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

エ　その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

(10)除染工事共通仕様書1-1-4に従い放射線管理責任者を当該工事に配置できること。なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。

(11)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(12)提出された施工計画が適正であること。

(13)以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

・健康保険法（大正11 年法律第70 号）第48 条の規定による届出の義務

・厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による届出の義務

・雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第7 条の規定による届出の義務

３.契約条項を示す場所及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　用地契約係

電話024-573-7386 ＦＡＸ　024-573-0217

（２）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

　　http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（３）本工事においては、入札説明会を開催しない。

４.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）提案書の提出について

期限　　令和元年７月９日（火）　１２時まで

場所　　３．（１）に示す担当部局

方法　　提案書については、持参又は郵送（提出期限必着）による。

ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限ること。

（２）入札及び開札について

日時　　令和元年８月５日（月）　１３時３０分

場所　　福島地方環境事務所　入札室

福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階

５.電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は

発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

　https://www.geps.go.jp

６.その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金　　

ア　入札保証金　免除。

イ　契約保証金　工事請負契約書による。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否　　

要

（５）その他　詳細は入札説明書による。

７.変更履歴

６月１７日　入札説明書（様式７～１９）［６月１７日］を掲載。入札説明書等［６月１７日］、入札説明書（様式１～４）［６月１７日］を差し替え。