令和元年度浪江町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その３）

１　競争入札に付する事項

（１）工 事 名　令和元年度浪江町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事（その３）

（２）工事場所　福島県双葉郡浪江町　地内

（３）工事内容　特記仕様書及び図面のとおり。

（４）工　　期　契約締結日の翌日から令和２年11月30日まで。

（５）入札方法

本工事は、電子入札方式で行う対象工事であり、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（WTO標準型）の入札である。

ア　入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

（６）総価契約単価合意方式の適用

ア　本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

イ　本方式の実施方式としては、

（ア）単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。ロにおいて同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式）

（イ）包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金　比率を乗じて得た各金額について合意する方式）

があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。

ウ　受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、支出負担行為担当官が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該支出負担行為担当官に提出するものとする。

エ　その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」によるものとする。

２　競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体又は単体有資格業者であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度工事種別「土木工事」及び「建築工事」に係る「Ａ」等級の競争参加資格の認定を受けていること。なお、特定建設工事共同企業体においては、構成員の全てが「土木工事」に係る「Ａ」等級の認定を受け、かつ「建築工事」に係る認定においては、代表者が「Ａ」等級、その他の構成員においては「Ａ」又は「Ｂ」等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

（６）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を本工事に専任で配置できること（特定建設工事共同企業体にあっては、全ての構成員が主任技術者等を本工事に専任で配置できることとし、構成員のうちいずれかの者の主任技術者等が次に掲げる基準を満たすこと。）。

(ア)１級土木施工管理技士又は技術士（建設部門又は総合技術監理部門（建設））の資格を有する者

(イ)入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。

(ウ)監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

（７）除染等工事共通仕様書に従い放射線管理責任者を当該工事に配置できること。

（８）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（当該基準に該当する者のすべてが特定建設工事共同企業体又は単体有資格業者の代表者以外の構成員である場合を除く。）。なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第４条の３第１項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

ア　資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。

(ア)親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合

(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ　人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（ア）については、会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。

(ア)一方の会社等の役員（代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び委員会設置会社（会社法第２条第12号に規定する委員会設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方等の会社の役員を現に兼ねている場合

(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ　その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（９）競争参加資格を有することを証明するため、（３）に示す平成31・32年又は令和01・02年度度環境省競争参加資格の資格審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し、総合評定値通知書の写し、申請書及び提案書等を提出すること。なお、契約担当官等から当該申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（１０）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（１１）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

ア　健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

イ　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

ウ　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

３　総合評価落札方式に関する事項

（１）総合評価落札方式の仕組み

本該工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。

ア　入札説明書に示された要求要件を実現できると認められた場合に、標準点100点を付与する。

イ　配置予定技術者に関する技術資料の内容及びヒアリングの結果を踏まえ、最高30点の施工体制評価点を与える。

ウ　技術提案書で示された内容に応じて、最高65点の技術提案に関する加算点（以下「技術提案加算点」という。）を与える。

エ　技術提案加算点の内容と施工体制の審査結果は関連することから、施工体制評価点が低い者については、入札説明書別紙「施工体制確認型総合評価落札方式について」に基づき、技術提案加算点の調整を行う。

オ　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者について、アからウまでで得られた標準点、施工体制評価点及び技術提案加算点の合計点（以下「評価点数」という。）を当該入札参加者の入札価格（億円）で除して算出した数値（以下「評価値」という。）を算出する。

（２）施工体制に係るヒアリングの実施

原則として予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、施工体制を審査するためのヒアリングを実施する。その際、追加資料の提出を求めることがある。ただし、申請書、提案書等、入札書、工事費内訳書等の内容により、施工体制が十分に確認できる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。

（３）落札者の決定

ア　入札参加者は、価格をもって入札する。

イ　次の条件を満たした者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。

(ア)入札価格が予定価格の制限範囲内であること。

(イ)技術提案が発注者の設定している標準案を満足すること。

(ウ)評価値が標準点（100点）を予定価格（億円）で除した数値に対して下回らないこと。

入札参加資格を満たす者の評価点数の合計は、100点を下限値とする。なお、評価点数の合計が100点に満たない場合であっても100点を下限値とする。

（４）履行の確認

技術提案書に記載された内容については、工事完了時に履行状況の検査を行う。

４　入札手続き等

（１）担当部局

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

福島地方環境事務所　総務部経理課特別地域等環境再生等契約係

TEL ： 024-573-7386　FAX ： 024-573-0217

（２）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

https://fukushima.env.go.jp/procure/index.html

（３）本工事においては、入札説明会を開催しない。

（４）入札説明書等に対する質問

ア　入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

(ア)提出期限　　令和２年１月28日（火）12時まで

(イ)提出場所　　(１)に示す担当部局

(ウ)提出方法

電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。ただし、福島地方環境事務所が指定するアドレス(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp) 宛てに電子メールで質問事項の送付を依頼する場合がある。

(エ)提出部数　　１部

イ　アの質問に対する回答は、令和２年２月12日（水）以降に、福島地方環境事務所ホームページにて掲載する。

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」＞

http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（５）競争参加資格の確認等

ア　提出期限及び場所等

(ア)提出期限　　令和２年２月18日（火）12時まで

(イ)提出場所　　(１)に示す担当部局

(ウ)提出方法

申請書のみを電子調達システム（GEPS）により提出期限内に提出し、併せて紙に打ち出した申請書、提案書等及び各様式に係る証明書類を提出期限内に上記（イ）の提出先に、持参（平日の９時～17時（12時～13時を除く。）。）又は郵送（提出期限に必着するものとし、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること。なお、FAX又は電子メールによるものは受け付けない。

(エ)提出部数　　　資格審査結果通知書の写し　２部

総合評定値通知書の写し　２部

申請書及び提案書等　17部（正２部、副15部）

なお、提出する申請書及び提案書等17部のうち、副15部については提案者が特定できないよう、提案者の社名（印影を含む）を黒く塗りつぶすこと。

イ　申請書及び提案書等の説明会については、原則として実施しない。

ウ　申請書及び提案書等のヒアリングについては、実施するものとする。

エ　申請書及び提案書等に対する審査及び評価は、福島地方環境事務所に設置する技術提案書審査委員会において行う。

オ　競争参加資格の審査結果は、令和２年３月４日までに通知する。その際、参加資格「有」とした者に対しては、技術提案に基づく入札の可否についても併せて通知し、「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

５　入札及び開札について

（１）電子入札方式の利用

電子入札方式により行うものとする（紙入札方式は行わない。）。

（２）入札書の提出について

入札説明書による。

（３）開札の日時

令和２年３月11日（水）13時30分

６　工事費内訳書の提出

（１）入札参加者は、第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を開札時までに、電子調達システム（GEPS）により提出すること。

（２）工事費内訳書は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参考図書として提出を求めるものであり、開札時までに、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出されないときは、入札を無効とする。

７　入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。

８　落札者の決定方法

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、３（３）より決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

９　その他

（１）入札参加者は、入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。

（２）入札保証金及び契約保証金

ア　入札保証金　　免除。

ただし、入札保証保険証券を開札時までに、４（１）に示す担当部局まで、持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の５以上とする。

イ　契約保証金　　工事請負契約書（案）による。

（３）調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延長は行わない。

（４）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（５）契約書作成の要否　　要

（６）配置予定技術者等の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び提案書等の差し替えは認められない。

（７）電子調達システム（GEPS）の操作及び障害発生時の問い合わせ先

全省庁共通電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス

https://www.geps.go.jp/

ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、４（１）に示す担当部局に連絡すること。

（８）詳細は、入札説明書による。

１０　変更履歴

２月１２日　質問回答書［２月１２日］を掲載。