令和２年度中間貯蔵施設設置に伴う不動産登記（表示登記）業務（単価契約）
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和２年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和２年１月３１日
支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 室石 泰弘
１．競争入札に付する事項
（１）件 名 令和２年度中間貯蔵施設設置に伴う不動産登記（表示登記）業務（単価契約）
（２）仕 様 等 入札説明書による。
（３）履行期間 令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで
（４）履行場所 福島地方環境事務所管内
（５）入札方法
① 入札は、総価金額による最低価格落札方式にて行う。
入札者は、業務種別毎の単価を設定し、それに予定数量を乗じた総価金額を見積もり、その総価金額を入札書に記載すること。
② 本件は業務種別毎の単価による契約を行うものであり、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された①の総価金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額（①の総価金額）を入札書に記載すること。
なお、落札決定後は、当該入札書に記載された総価金額の積算根拠となった業務種別毎の単価にて、契約を締結しなければならない。
２．競争参加資格
（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。
（４）平成３１・３２・３３又は令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「その他」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を受けた者であること （会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（６）次の①から③の条件を満足する者であること。
① 東北地方（福島県・青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県）に事務所を有すること。
② 土地家屋調査士法第２６条に定める土地家屋調査士法人又は同法第６３条に定める公共嘱託登記土地家屋調査士協会であること。
ただし、土地家屋調査士法人においては、公共嘱託登記土地家屋調査士協会の社員でない者であること。
③ 土地家屋調査士が７人以上在籍すること。
（７）平成２２年度以降に完了した業務（令和元年度完了予定も対象に含む。）において、１件以上の公共嘱託登記（表示に関する登記）の業務実績がある者であること。
（８）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
また、警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３．契約条項を示す場所、入札等
（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒960-8031 福島県福島市栄町１１－２５ ＡＸＣビル６階
福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係
電話 024-573-7386 ＦＡＸ 024-573-0217
（２）入札説明書の交付
福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
・http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html
（３）本業務においては、入札説明会を実施しない。
（４）入札・開札の日時及び場所
令和２年３月１８日（水）１０時３０分
福島地方環境事務所 入札室
福島県福島市栄町１１－２５ AXCビル５階
４．電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
５．その他
（１）入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
免除
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書の作成の要否
要
（５）落札者の決定方法
予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。
（６）契約締結日は本業務係る令和２年度の予算（暫定予算を含む）が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（７）その他
詳細は入札説明書による。