令和２年度福島地方環境事務所官用車賃貸借（小型車）

１．競争入札に付する事項

（１）件名

令和２年度福島地方環境事務所官用車賃貸借（小型車）

（２）仕様等

入札説明書による。

（３）契約期間

令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで

（４） 履行場所

入札説明書による。

（５）入札方法

本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２．競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和22年度勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「賃貸借」において、開札日までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされ、競争参加地域が「東北」となっている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく手続がなされていること。）。

（５）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３．入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、環境省が交付する入札説明書に基づいて環境性能その他の仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書を作成し、入札書とともに期限までに提出しなければならない。開札日の前日までの期間において支出負担行為担当官から当該証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された証明書は、環境省において仕様書等に定める要求要件に基づき審査するものとし、当該証明書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとする。

４．契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先（担当部局）

〒960-8031　福島県福島市栄町１１－２５　ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部経理課契約第一係

電話 024-573-7386　　FAX 024-573-0217

（２）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://fukushima..env.go.jp/fukushima/procure/index.html

（３）入札・開札の日時及び場所

令和２年３月１０日（火）　１０時３０分

福島地方環境事務所　入札室

福島県福島市栄町１１－２５　ＡＸＣビル５階

５．電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

https://www.geps.go.jp/

６．その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

免除

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

（４）契約書作成の要否

要

（５）落札者の決定方法

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

ア．入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

　　イ．入札者が提出した性能等証明書が、環境省による審査の結果合格したものであること。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

（６）予算成立と契約

契約締結日までに令和２年度の予算(暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（７）その他

詳細は入札説明書による。

７　変更履歴

２月１３日　入札説明書［２月１３日］を差し替え。