令和２年度除去土壌再生利用実証事業設備点検・監視等業務（飯舘村長泥地区）

１　競争入札に付する事項

（１）件名

令和２年度除去土壌再生利用実証事業設備点検・監視等業務（飯舘村長泥地区）

（２）仕様書

入札説明書による。

(３) 納入期限

令和２年９月30日

（４）納入場所

入札説明書による。

（５）入札方法

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）入札参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

（４）平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）｢役務の提供等｣の｢調査・研究｣又は「その他」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付されており、東北地域の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（５）会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）ではないこと。

（６）過去10年間において、国、自治体等公的機関からの業務等として、空間線量率の測定及び①大気中の放射能濃度、②排水等の放射能濃度、③土壌の放射能濃度のいずれかを測定した実績を有すること。

（７）配置予定管理技術者は、技術士（建設部門、農業部門（農業土木に限る）、若しくは総合技術管理部門）又はＲＣＣＭ（農業土木部門）の資格を有すること。

（８）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　用地契約係

TEL:024-573-7386　FAX:024-573-0217

（２）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

・http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（３）本業務においては、入札説明会を実施しない。

（４）入札・開札の日時及び場所

令和２年３月19日（木）　10時

福島地方環境事務所　入札室

福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル５階

４　電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

・https://www.geps.go.jp

５　その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

免除

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否

要

契約書については、現時点の案であり、契約締結時に改正民法の施行等を踏まえた内容に変更する予定である。

（５）落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。

（６）契約締結日は本業務に係る令和２年度の予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（７）その他

詳細は入札説明書による。

６　変更履歴

２月２８日　質問・回答［２月２８日］を掲載。