令和２年度対策地域内における建物等解体関連受付・調査等業務

１　競争入札に付する事項

(１) 業 務 名　　令和２年度対策地域内における建物等解体関連受付・調査等業務

(２) 業務場所　　入札説明書による

(３) 業務内容　　入札説明書による。

(４) 履行期間　　契約締結日から令和３年３月３１日まで。

(５) 入札方法　　本案件は、最低価格落札方式の入札である。

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（３）福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度「測量・建設コンサルタント等」に係る一般競争参加資格の「測量」又は「建築関係建設コンサルタント業務」において認定を受けている者で、かつ、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。

（５）総括管理者として、次に掲げる基準を満たす者を配置できること。

・司法書士、土地家屋調査士、一級建築士若しくは補償業務管理士（補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう。以下同じ。）の資格を取得後３年以上の実務経験を有する者又は20年以上の行政実務経験を有する者。

（６）照査技術者として、次に掲げる基準を満たす者を配置できること。

・司法書士、土地家屋調査士、一級建築士若しくは補償業務管理士の資格を取得後３年以上の実務経験を有する者又は20年以上の行政実務経験を有する者。

（７）受付業務管理者として、次に掲げる基準を満たす者を配置できること。

・司法書士、土地家屋調査士、一級建築士、二級建築士、一級建築施工管理技士若しくは補償業務管理士の資格を取得後３年以上の実務経験を有する者又は20年以上の行政実務経験を有する者。

（８）主任技術者（調査）として、次に掲げる基準を満たす者を配置できること。

・土地家屋調査士、測量士、一級建築士、二級建築士、一級建築施工管理技士又は補償業務管理士の資格を取得後３年以上の実務経験を有する者。

（９）主任技術者（積算）として、次に掲げる基準を満たす者を配置できること。

・一級建築士、二級建築士又は補償業務管理士の資格を取得後３年以上の実務経験を有する者。

（10）福島県内に本店、支店又は営業所等を有する者であること。

（11）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

３　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　 AXCビル6階

福島地方環境事務所　総務部 経理課 特別地域等環境再生等契約係

担当：鈴木

TEL：024-573-7386　FAX：024-573-0217

（２）入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

・http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

４　入札及び開札について

（１）電子入札方式の利用

原則として電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式におることができる。

https://www.geps.go.jp

（２）入札書の提出について

入札説明書による。

（３）開札の日時及び場所

ア　日時：令和２年３月２６日（木）午前１０時３０分

イ　場所：福島県福島市栄町11-25　AXCビル５階

福島地方環境事務所　入札室１

５　その他

（１）契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

ア　入札保証金　免除。

イ　契約保証金　請負契約書（案）による。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

（４）契約書作成の要否　　要

（５）落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。

（６） 契約締結日までに令和２年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（７）契約書（案）については、現時点の案であり、契約締結時に改正民法の施行等を踏まえた内容に変更する予定である。

（８）詳細は、入札説明書による。