令和２年度から令和４年度までのクリーンセンターふたば整備工事

１　工事概要

（1）品目分類番号　41

（2）工 事 名　　令和２年度から令和４年度までのクリーンセンターふたば整備工事

（3）工事場所　　福島県双葉郡大熊町大字小入野地内

（4）工事内容　　入札説明書と特記仕様書による

（5）工　　期　　契約締結日の翌日から令和４年11月30日（水）まで

（6）工事の実施形態

①　本工事は、電子入札方式で行う対象工事であり、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（WTO標準型）の入札である。

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

②　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104

号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付け

られた工事である。

③　本工事は、資料の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。

④　本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

（7）総価契約単価合意方式の適用

本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。なお、本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」によるものとする。

２　競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定共同企業体若しくは経常共同企業体（以下「共同企業体」という。）又は単体有資格業者であること。

特定共同企業体は甲型又は乙型いずれの形態も競争入札に参加可能である。

なお、特定共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定共同企業体の資格決定を受けていること。また、共同企業体の構成員の数は、３者までとする。

(1)　予決令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)　予決令第71 条の規定に該当しない者であること。

(3)　競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

(4)　環境省における平成31･32 年度又は令和01・02 年度工事種別「土木工事」又は「建築工事」に係る「Ａ」等級、及び土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。なお、特定建設工事共同企業体においては、工事を分担する全ての構成員が「土木工事」又は「建築工事」に係る「Ａ」等級の認定を、設計業務を分担する全ての構成員が土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。

(5)　会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。

(6)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(7)　単体企業又は共同企業体の代表者及び構成員は、入札説明書の要件を満たす施工実績を有すること。

(8)　工事を分担する者は、入札説明書の要件を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を専任で配置できること。

(9)　設計業務を分担する者は、入札説明書の資格を有する管理技術者及び照査技術者（以下「管理技術者等」という。）を配置できること。

(10)　除染等工事共通仕様書1-1-4に従い放射線管理責任者を当該工事に配置できること。

(11)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

(12)　競争参加資格を有することを証明するため、（４）に示す競争参加資格の資格審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し、総合評定値通知書の写し、申請書及び提案書等を７（１）の提出期限までに提出しなければならない。なお、契約担当官等から当該申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(13)　入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(14)　以下に定める届出をしていない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出

イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出

ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出

（15）現地見学会に参加した者であること。

(16)その他の条件は、入札説明書による。　

３　入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から当該提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書等に係る入札書のみを落札決定の対象とする。　

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1) 契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　契約第二係　

TEL ： 024-573-7386　FAX ： 024-573-0217

(2) 入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

　　http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

(3)現地見学会

開催する。現地見学会への参加は、入札参加に必須である（詳細は、入札説明書による。）。

(4)競争参加資格確認申請書等の提出期限及び場所等

提出期限　　令和２年11月10日（火）１２時まで

受付時間は、平日の９時から17時まで（持参の場合は、12時から13時を除く。)。

提出場所　　４(1)に同じ。

提出方法　　持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)すること。（提出期限必着）　

５　入札及び開札の日時及び場所等

(1)　入札書の提出について

　　　　(2)の開札の日時及び場所と同じ。

(2)　開札について

　　　日　時 ：　令和２年12月９日（水）10時30 分

　　　場　所 ：　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル５階

　　　　　　　　 福島地方環境事務所　入札室　

６　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システム（GEPS）で行う。

　　https://www.geps.go.jp/　

７　その他

(1)　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。

(2)　入札保証金及び契約保証金

ア 　入札保証金　免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、４(1)に示す担当　　　

まで持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金

額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の５以上とする。

イ 　契約保証金　工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額　

の10分の３以上とする。

(3) 入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

(4) 落札者の決定方法

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

ア　 入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

イ　 提案書等が、福島地方環境事務所による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。

なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。

(5) 配置予定技術者等の確認

落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。

(6) 手続における交渉の有無　　無

(7) 契約書作成の要否　　要

(8) 詳細は、入札説明書による。

８　変更履歴

10月28日　質問回答書［10月28日］と正誤表［10月28日］を掲載。入札説明書等［10月28日］、入札説明書（様式1~5-2）［10月28日］、入札説明書（様式６）［10月28日］、入札説明書（様式７）［10月28日］、仕様書等［10月28日］を差替え。