令和２年度大熊町野球場焼却炉解体撤去工事

１　工事概要

(1) 工 事 名　　令和２年度大熊町野球場焼却炉解体撤去工事

(2) 工事場所　　福島県双葉郡大熊町大字夫沢字中央台851-3

(3) 工事内容　　入札説明書による。

(4) 工　　期　　契約締結日の翌日から令和３年３月31日(水)まで

(5) 工事種目　　仮設小型焼却炉解体撤去　一式

(6) 工事の実施形態

①　本工事は、電子入札方式で行う対象工事であり、入札時に簡易な施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。

②　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

③　本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

(7) 総価契約単価合意方式　　

①　本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

②　本方式の実施方式としては、

イ．単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。ロにおいて同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式。）

ロ．包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式。）

があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、①の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包 括的単価個別合意方式を適用するものとする。

③　受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、支出負担行為担当官が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該支出負担行為担当官に提出するものとする。

④　その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」によるものとする。

２　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。)第70条及び 第 71条の規定に該当しない者であること。

(2) 環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度工事種別「土木工事」又は「建築工事」に係る「Ａ」等級の競争参加資格の認定を受けていること。

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4) 国、都道府県、市町村等が発注する建築物の解体撤去を含む工事（以下「解体工事」という。）の施工実績を有すること。また、施工実績は、平成22年４月１日から本工事に係る申請書等の提出期限までの間に受注金額500万円以上（消費税を含む。）の工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限る者とする。

(5) 入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。

なお、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。

(6) 競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領（平成17年10月３日付け環境会第051003016号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

(7) 入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(8) 詳細は、入札説明書による。

３　入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から当該提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書等に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

４　担当部局、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1) 担当部局及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　契約第二係

TEL ： 024-573-7386　FAX ： 024-573-0217

(2) 入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページの＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

(3) 入札説明会の日時及び場所

開催しない。　

５　入札及び開札の日時及び場所等

(1)　入札書の提出について

(2)の開札の日時及び場所と同じ。

(2)　開札について

日　時 ：　令和２年12月２日（水）10時30分

場　所 ：　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル５階

福島地方環境事務所　入札室　

６　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システム（GEPS）で行う対象工事である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出を行い、紙入札方式に変えることができる。

https://www.geps.go.jp/

７　その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

①　入札保証金　　免除。

②　契約保証金　　工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、工事請負契約書（案）第４条第２項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第５項、第54条第２項もこれに準じて割合を変更する。

(3) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

(4) 落札者の決定方法　

次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

ア　 入札価格が、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

イ　 提案書等が、福島地方環境事務所による審査の結果、合格していること。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。

(5) 配置予定技術者等の確認

落札者決定後、工事実績情報システム（CORINS）により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。

(6) 手続における交渉の有無　　無

(7) 　当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無

(8) 契約書作成の要否　　要

(9) 関連情報を入手するための照会窓口　上記４(1)に同じ。

(10) 詳細は、入札説明書による。

８　変更履歴

１０月２７日　正誤表［１０月２７日］、質問回答書［１０月２７日］を掲載。入札説明書等［１０月２７日］を差し替え。