令和２年度特定廃棄物埋立処分事業に係るモニタリング用道路整備工事【再度公告】

１　工事概要

(1) 工 事 名　　令和２年度特定廃棄物埋立処分事業に係るモニタリング用道路整備工事

【再度公告】

(2) 工事場所　　福島県双葉郡富岡町大字上郡山字太田　地内

(3) 工事内容　　入札説明書による。

(4) 工　　期　　契約締結日の翌日から令和３年３月31日(水)まで

(5) 工事種目　　土木一式工事

(6) 工事の実施形態

①　本工事は、最低価格落札方式の入札である。

②　本工事は、資料の提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事である。

③　本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

④　本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

⑤　本工事において、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は、入札説明書４．（５）⑤によるものとする。

(7) 総価契約単価合意方式　　

①　本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。

②　本方式の実施方式としては、

イ．単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。ロにおいて同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式。）

ロ．包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各金額について合意する方式。）

があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、①の協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包 括的単価個別合意方式を適用するものとする。

③　受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、支出負担行為担当官が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該支出負担行為担当官に提出するものとする。

④　その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要領」によるものとする。

(8)　本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。

２　競争参加資格

(1) 　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。)第70条及び 第71条の規定に該当しない者であること。

(2) 　環境省における平成31・32 年度又は令和01・02 年度一般競争参加資格で「土木工事」(東北地域)に係る「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級の認定を受けていること。

会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。

(3) 　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(4)　平成22年度以降に、元請として完成・引渡が完了した下記の同種工事又は類似工事の施工実績を有すること。

・「同種工事」とは、国の機関が発注する道路における土工事をその内容に含む工事をいう。

・「類似工事」とは、都道府県又は市町村が発注する道路における土工事をその内容に含む工事をいう。

(5)　入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。

なお、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（競争参加資格確認申請の日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。

(6)　福島県内に土木工事業に係る建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所が所在すること。

(7)　競争参加資格確認申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領（平成17年10月３日付け環境会発第051003016号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

(8)　入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(9)　詳細は、入札説明書による。

３　担当部局、入札説明書の交付及び問合せ先等

(1) 担当部局及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　契約第二係

TEL ： 024-573-7386　FAX ： 024-573-0217

(2) 入札説明書の交付

福島地方環境事務所ホームページの＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

(3) 入札説明会の日時及び場所

開催しない。

４　入札及び開札の日時及び場所等

(1)　入札書の提出について

(2)の開札の日時及び場所と同じ。

(2)　開札について

日　時 ：　令和２年１０月２８日（水）　１１時００分

場　所 ：　福島県福島市栄町11-25　ＡＸＣビル５階

福島地方環境事務所　入札室

５　電子調達システムの利用

本案件は、電子調達システム（GEPS）で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。

https://www.geps.go.jp/

６　その他

(1) 手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

(2) 入札保証金及び契約保証金

①　入札保証金　　免除。

②　契約保証金　　工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、工事請負契約書（案）第４条第２項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第５項、第54条第２項もこれに準じて割合を変更する。

(3) 入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4) 落札者の決定方法　

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該工事の工期延長は行わない。

(5) 配置予定技術者等の確認

落札者決定後、工事実績情報システム（CORINS）等により配置予定技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書等の差し替えは認められない。

(6) 専任の監理技術者の配置が義務づけられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く。)を満たす技術者の配置を求めることがある（入札説明書参照）。

(7) 手続における交渉の有無　　無

(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無　　無

(9) 契約書作成の要否　　要

(10) 関連情報を入手するための照会窓口　上記３(1)に同じ。

(11) 詳細は、入札説明書による。