令和２年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事（その１）（その２）

１.競争入札に付する事項

（１）工事名　 ① 令和２年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事（その１）

　　　　　　　 ② 令和２年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事（その２）

（２) 工事場所 ① 福島県双葉郡大熊町地内及び双葉町地内

※主な工事場所は大熊町

② 福島県双葉郡大熊町地内及び双葉町地内

※主な工事場所は双葉町

（３）工事内容 ① 別紙仕様書等のとおり

② 別紙仕様書等のとおり

（４）工 期　 ① 契約締結日の翌日から令和５年２月２８日まで

② 契約締結日の翌日から令和５年２月２８日まで

（５）契約方法　本件は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（WTO標準型）の入札である。

（６）入札方式　本工事は、電子入札方式で行う対象工事である。

（７）総価契約単価合意方式

　　　　　　 　 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。

２.競争参加資格

(1) 予決令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71 条の規定に該当しない者であること。

(3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13 年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

(4) 環境省における平成31・32 年度又は令和01・02 年度工事種別「土木工事」又は「建築工事」に係る「Ａ」等級の競争参加資格の認定を受けていること。また、東北地域の競争参加資格を有する者であること。会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。

(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(6)　国、都道府県、市町村等又は民間が発注する建物等の解体撤去をその内容に含む工事（以下「建物解体等工事」という。）の元請として施工実績を有することし、建設共同企業体の実績を持って単体として応募する場合は出資比率が２０％以上の場合のものに限る。また、施工実績は、平成２２年から本工事に係る申請書等の提出期限までの間に建物解体等工事の受注金額が５００万円以上（消費税含む。）の工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限るものとする。

(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること。なお、本入札説明書に記載の工事において申請できる技術者は１名とする（上記１で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる技術者は１名のみとし、２名以上申請した場合は、欠格とする。）。

ア １級土木施工管理技士、又はこれと同等以上のいずれか資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上のいずれかの資格を有する者」とは、次の者をいう。

(ア)１級土木施工管理技士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者であること。

ただし、平成２７年度までの資格取得者にあっては、解体工事に関する実務経験が１年以上又は登録解体工事講習を修了している者。

(イ)技術士（建設部門又は総合技術管理部門（選択科目を「建設部門」とする者に限る。））の資格を有する者であること。ただし、解体工事に関する実務経験が１年以上又は登録解体工事講習を修了している者。

イ 配置予定の主任技術者等が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締め切り以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。

(8) 除染等工事共通仕様書1-1-4 に従い放射線管理責任者を当該工事に配置できること。

なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。

(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

なお、上記の関係がある場合に、入札を辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第４条の３第１項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

ア 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17 年法律第86 号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。

(ア)親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合

(イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ 人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。

(ア)一方の会社等の役員（代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外 取締役　　　及び委員会設置会社（会社法第２条第12 号に規定する委員会設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

(イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

エ その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(10) 競争参加資格を有することを証明するため、(3)に示す平成31・32 年度又は令和01・02 年度環境省競争参加資格の資格審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し、総合評定値通知書の写し、申請書及び提案書等を４(1)の提出期限までに提出しなければならない。 　　　　

なお、契約担当官等から当該申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(11) 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(12) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者 （当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

ア 健康保険法（大正11 年法律第70 号）第48 条の規定による届出の義務

イ 厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による届出の義務

ウ 雇用保険法（昭和49 年法律第116 号） 第７条の規定による届出の義務

３.契約条項を示す場所等

（１）担当部局

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　用地契約係

電話024-573-7386 ＦＡＸ　024-573-0217

（２）入札説明書の交付

　福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」により必要な件名を選択し、「入札公告」の下段に入札説明書のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。

　　http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（３）本工事においては、入札説明会を開催しない。

４.競争執行の場所及び日時等

（１）提案書の提出について

期限　　令和３年１月２１日　１２時まで

場所　　３に示す担当部局

方法　　入札説明書による。

（２）入札及び開札について

日時　　①令和３年２月１７日　１３時３０分

　　　　②令和３年２月１７日　１４時３０分

場所　　福島地方環境事務所　５階入札室

福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル

５.その他

（１）入札保証金及び契約保証金

ア　入札保証金

　　　　　免除。ただし、入札保証保険証券を入札時までに、３に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の５以上とする。

イ　契約保証金　工事請負契約書（案）による。

この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以上とする。

（２）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（３）その他　詳細は入札説明書による。

６.変更履歴

１月1５日　質問回答書（その１）［1月1５日］、質問回答書（その２）［1月1５日］、正誤表（その１）［1月1５日］、正誤表（その２）［1月1５日］、（別紙）材料等特調単価［1月1５日］を掲載。入札説明書等［1月1５日］、現場説明書等［1月1５日］を差替。