令和２年度中間貯蔵廃棄物貯蔵施設に係る定置及び維持管理工事

１.競争入札に付する事項

（１）工事名　 令和２年度中間貯蔵廃棄物貯蔵施設に係る定置及び維持管理工事

（２）工事場所　福島県双葉郡大熊町地内及び双葉町地内

（３）工事内容　別紙仕様書等のとおり。

（４）工期 　 契約締結日の翌日から令和６年３月８日まで。

（５）契約方法　本件は、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（施工能力評価型Ⅰ型）の入札である。

（６）入札方式　本工事は、電子入札方式で行う対象工事である。

（７）工事実施形態

・本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。

・本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」）及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」）の配置を認める工事である。

２.競争参加資格

(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13 年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

(4) 環境省における平成31・32 年度又は令和01・02 年度工事種別「土木工事」又は「建築工事」に係る「Ａ」等級の競争参加資格の認定を受けていること。また、東北地域の競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。

(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（前項(4)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(6) 元請けとして完了した廃棄物処理、除染等工事の実績（業務での実績含む）又は環境省における中間貯蔵施設に関する施工の実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合に限る。

(7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を本工事に配置できること。主任技術者等を複数申請する場合は、以下に掲げる基準を満たすこと。

ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のいずれかの者をいう。

(ア) １級建築施工管理技士の資格を有する者

(イ) 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とする者に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」とする者、若しくは「農業－農業土木」又は「農業－農業農村工学」とする者に限る。））の資格を有する者

イ 配置予定の主任技術者等が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。

ウ 監理技術者又は特例監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者資格講習修了履歴）を有する者

(8) 除染等工事共通仕様書1-1-4 に規定する放射線管理責任者を当該工事に配置できること。なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。

(9) 本工事において、特例監理技術者の配置を行う場合は以下のア～ケの要件を全て満たさなければならない。

ア 監理技術者補佐を専任で配置すること。

イ 監理技術者補佐は、一級施工管理技士補又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第２７条の規定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

ウ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的雇用関係にあること。

エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これらの複数の工事を一の工事とみなす。）

オ 特例監理技術者が兼務できる範囲は、双葉二次生活圏内（広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町及び葛尾村）の工事でなければならない。

カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。

キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

ケ 専任補助者を配置しないこと。

(10) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

ア 資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等（会社法施行規則第２条第３項第２号の規定による会社等をいう。以下同じ。）である場合は除く。

(ア) 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。）と子会社の関係にある場合

(イ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

イ 人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ア)については、会社等の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社等である場合は除く。

(ア) 一方の会社等の役員（代表権を有する取締役（代表取締役）、取締役（社外取締役及び委員会設置会社（会社法第２条第1項第12号に規定する委員会設置会社をいう。）の取締役を除く。）及び委員会設置会社における執行役又は代表執行役をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

(イ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合

ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合。

エ その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

(11) 競争参加資格を有することを証明するため、(4)に示す平成31・32 年度又は令和01・02 年度環境省競争参加資格の資格審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し、総合評定値通知書の写し、申請書等を７(1)の提出期限までに提出しなければならない。なお、契約担当官等から当該申請書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(12) 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(13) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

ア 健康保険法（大正11 年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

３.契約条項を示す場所等

（１）担当部局

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　用地契約係

電話024-573-7386 ＦＡＸ　024-573-0217

（２）入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

（３）本工事においては、入札説明会を開催しない。

４.競争執行の場所及び日時等

（１）提案書の提出について

期限　　令和３年２月１８日　１２時まで

場所　　３に示す担当部局

方法　　入札説明書による。

（２）入札及び開札について

日時　　令和３年３月１２日　１３時３０分

場所　　福島地方環境事務所　５階入札室

福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル

５.その他

（１）入札保証金及び契約保証金

ア　入札保証金　免除。

イ　契約保証金　工事請負契約書（案）による。

この場合の保証金額は、請負代金額の10分の１以上とする。

（２）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（３）その他　詳細は入札説明書による。

６　変更履歴

２月８日　　正誤表［２月８日］を掲載。入札説明書［２月８日］、入札説明書様式（1-4）［２月８日］、入札説明書様式（５）［２月８日］、入札説明書様式（6-21）［２月８日］を差替。