令和３年度中間貯蔵施設の構造等に関する検討業務

１.競争入札に付する事項

（１）件　　名　令和３年度中間貯蔵施設の構造等に関する検討業務　

（２）仕 様 等　入札説明書による。

（３）納入期限　令和４年３月３１日

（４）納入場所　入札説明書による。

（５）入札方法　

本業務は、入札に併せて技術等に関する技術提案を受付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

２.競争参加資格

(1)予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3)提案書の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

(4)環境省における平成31・32年度又は令和01・02年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受け、東北地域の競争参加資格を有する者であること。ただし、環境省における令和03・04年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を引き続き受けること。（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）

(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

(6)中立公平性に関する要件として、以下の基準に該当する場合には、本入札に参加できない。

本業務の履行期間中に特記仕様書「（別記）本業務において「支援・補助の対象とする工事」」に示す工事（以下「対象工事等」という。）に参加している者又はその者と資本面・人事面で関係がある者。

ア　対象工事等に参加とは、対象工事等を受注していること、対象工事等の下請け（再委任等を含む。以下同じ。）をしていることをいう。ただし、本業務の契約日までに下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。

イ　資本面・人事面で関係があるとは、次の（ア）又は（イ）に該当するものをいう。

（ア）一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の100 分の50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の100 分の50 を超える出資をしている場合。

（イ）一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。

(7)配置予定管理技術者の要件

ア　配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。

（ア）技術士（建設部門（選択科目を「土質及び基礎」「河川、砂防及び海岸・海洋」「電力土木」「道路」「施工計画、施工設備及び積算」とする者に限る。）、衛生工学部門（選択科目を「廃棄物・資源循環」（旧「廃棄物管理」）とする者に限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を前述２部門６科目のいずれかとするものに限る。）

（イ）ＲＣＣＭ（「土質及び基礎」「河川、砂防及び海岸・海洋」「電力土木」「道路」「施工計画、施工設備及び積算」「廃棄物」の部門に限る。）

（ウ）博士（工学）

イ　配置予定管理技術者は本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

ウ　過去10年以内に同種又は類似業務（以下同じ。）の実績があること。

①同種業務とは中間貯蔵施設の計画又は設計に係る業務をいう。

②類似業務とは廃棄物最終処分場の計画又は設計に係る業務をいう。

（8)配置予定照査技術者は、上記に示す配置予定管理技術者の要件と同様とする。

なお、当該業務の中で照査技術者は管理技術者を兼務することができない。

(9) 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３.契約条項を示す場所及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　用地契約係

TEL:024-573-7386 FAX:024-573-0217

（２）入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

４.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）提案書の提出について

期限　　令和３年２月２４日（水）　１２時まで

場所　　３．（１）に示す担当部局

方法　　

ア 持参又は郵送。電子入札方式による入札参加者は、下記提出物を持参又は郵送する他に、別記様式「提案書の申請について」のみを、電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。なお、FAX 又は電子メールによるものは受付けない。

イ 提案書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

（２）入札及び開札について

日時　　令和３年３月２２日（月）　１１時００分

場所　　福島地方環境事務所　入札室

福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階

５.電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

・https://www.geps.go.jp/

６.その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金　　

　　ア　入札保証金　免除。

　　イ　契約保証金　契約書（案）による。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否　　

要

（５）契約締結日は、本業務に係る令和３年度の予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約

とする場合がある。 　

（６）その他　詳細は入札説明書による。

７.変更履歴

２月１９日　　質問回答書［２月１９日］、入札説明書補足［２月１９日］を掲載。