令和３年度福島地方環境事務所事業推進作業効率化等業務

１　競争入札に付する事項

(1) 件　　名　令和３年度福島地方環境事務所事業推進作業効率化等業務

(2) 仕 様 等　仕様書のとおり。

(3) 履行期間　契約締結日から令和４年３月３０日

(4) 納入場所　入札説明書による。

(5) 入札方法

落札者の決定は、一般競争最低価格落札方式をもって行うので、

ア　入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額（全履行期間について消費税抜きの金額）を記載した入札書を提出しなければならない。

２　競争参加資格

(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 平成31･32･33及び令和01･02･03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」、「建物管理等各種保守管理」又は「その他」において、「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付されている者であること。

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

(5) (3)に示す平成31･32･33及び令和01･02･03年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」という。）の写しの提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

また、(3)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。

具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。

ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者

イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者

項　目	区　分	加算数値
特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許）	３件以上 ２件 １件	１５ １０ ５
技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）	９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人	１５ １２ ９ ６ ３
技能検定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）	１１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人	６ ５ ４ ３ ２ １

注１．特許には、海外で取得した特許を含む。

　２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。

ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

(6) 配置予定管理技術者の要件

配置予定管理技術者は、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年法律第110号）」に係る業務に半年以上従事した実績を有し、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

(7) 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状

態が継続している者でないこと。

３　入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書（添付書類含む。）を期限までに提出しなければならない。

４　契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1) 契約条項を示す場所

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

福島地方環境事務所　経理課特別地域等環境再生等契約係

TEL ： 024-573-7386　FAX ： 024-573-0217

(2) 入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

(3) 入札説明会の日時及び場所

本業務においては、入札説明会を開催しない。

(4) 入札説明書等に対する質問

ア 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

(ｱ)　提出期限　　令和３年２月１９日（金）正午まで

(ｲ)　提出場所　　(1)に示す場所

(ｳ)　提出方法

持参（平日の９時～17時（12時～13時を除く。）の間。以下同じ。）、FAX又は電子メール(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp) により提出すること。なお、FAX又は電子メールで提出した場合には、福島地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。

(ｴ) 提出部数　　１部

イ　アの質問に対する回答は、令和３年２月２６日（金）以降に、福島地方環境事務所ホームページにて掲載する。

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」＞

http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

(5)　業務報告書等の閲覧

本業務に関連して、「令和元度福島地方環境事務所作業効率化等検討業務」報告書一式を福島地方環境事務所内で閲覧することができる。なお、閲覧を希望する場合は、事前に下記申し込み先に閲覧希望日時を申し込むこと。

閲覧希望申し込み先　（平日の９時～17時（12時～13時を除く。））

福島地方環境事務所　企画課　技術管理班

TEL ： 024-563-5184　　FAX ： 024-573-0217

５　競争参加資格確認申請書の提出期限等

(1) 提出期限　令和３年３月３日（水）正午まで

(2) 提出場所　４(1)に示す場所

(3) 提出方法　詳細は入札説明書　

(4) 提出部数　詳細は入札説明書　

(5) 提出された競争参加資格確認申請書は、環境省において記載内容を審査し、審査の結果、合格した競争参加資格確認申請書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

(6) 競争参加資格確認申請書の合否については、令和３年３月１１日（木）までに通知する。

６　入札及び開札について

(1) 電子入札方式の利用

原則として政府電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること（持参又は郵送。）。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し（持参または郵送。）した者は紙入札方式に代えることができる。

(2) 入札書の提出について

入札説明書による。

(3) 開札の日時及び場所

ア　日時　　令和２年３月１５日（月）１３時３０分

イ　場所　　福島県福島市栄町11-25　AXCビル５階

福島地方環境事務所　入札室

７　入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

８　落札者の決定方法

有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

９　その他

(1) 入札参加者は、入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。

(2) 入札保証金及び契約保証金　　免除

(3) 予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。

(4) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(5) 契約書作成の要否　　

(6)　契約締結日までに令和３年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

(7) 詳細は、入札説明書による。