令和３年度除去土壌等の輸送に係る道路補修技術支援業務［再度公告］

１.競争入札に付する事項

（１）件名　令和３年度除去土壌等の輸送に係る道路補修技術支援業務［再度公告］　

（２）仕様等　入札説明書による。

（３）納入期限　令和４年３月３０日

（４）納入場所　入札説明書による。

（５）入札方法　

本業務は、入札に併せて技術等に関する技術提案を受付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア　入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

２.競争参加資格

（１）予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）入札説明書の別添１の提案書作成・審査要領に基づき、別記様式２に従い作成する提案書（以下「提案書」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

（４）環境省における令和03・04年度の土木関係建設コンサルタント業務に係る一般競争参加資格の認定を受け、東北地域の競争参加資格を有する者であること（会社　更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）　でないこと。

（６）過去10年間において、同種業務又は類似業務の実績（令和２年度までに完了したもの）を有する者であること。

なお、同種及び類似業務は、次のことをいう（以下同じ。）。

ア　同種業務：国、特殊法人等（注１）、地方公共団体（注２）、地方公社（注３）、公益法人（注４）又は大規模な土木工事を行う公益民間企業（注５）（以下「国等」という。）が発注した道路の設計業務

イ　類似業務：国等が発注した道路の調査・計画業務

注１）「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に定める法人（同条に規定する法人の組織改編前の法人、同施　行令附則第２条に定める法人を含む。）及びその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、大学共同利用機関法人をいう。

注２）「地方公共団体」とは地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県、市町村）及び特別地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団）をいう。

注３）「地方公社」とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した土地開発公社、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した住宅供給公社をいう。

注４）「公益法人」とは、次のものをいう。

一　一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人

二　旧民法第34条の規程により設立された社団法人又は財団法人であって、平成20年12月1日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人（特例社団法人又は特例財団法人）

注５）「大規模な土木工事を行う公益民間企業」とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社をいう。

（７）配置予定管理技術者等の要件

ア　配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。

・技術士（建設部門（選択科目を「道路」とする者に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門－道路」とする者に限る。））

・RCCM（道路部門に限る。）　　　　

イ　配置予定管理技術者及び配置予定照査技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

ウ　配置予定管理技術者及び配置予定照査技術者は、過去10年間において同種業務又は類似業務の実績（令和２年度までに完了したもの）があること。

エ　配置予定照査技術者は、アに示す配置予定管理技術者の要件と同様とする。

なお、管理技術者は照査技術者を兼務できない。

（８）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。

また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３.契約条項を示す場所及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　用地契約係

TEL:024-573-7386　 FAX:024-573-0217

（２）入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

４.提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

（１）提案書の提出について

期限　　令和３年５月２５日（火）　１２時まで

場所　　３．（１）に示す担当部局

方法

ア　持参又は郵送。電子入札方式による入札参加者は、持参又は郵送する他に、入札説明書別記様式２「提案書の提出について」のみを、電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。なお、FAX 又は電子メールによるものは受付けない。

イ　提案書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

（２）入札及び開札について

日時　　令和３年６月１８日（金）１３時３０分

場所　　福島地方環境事務所　入札室

福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階

５.電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

・https://www.geps.go.jp/

６.その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金　　

ア　入札保証金　免除。

イ　契約保証金　契約書（案）による。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否　　

要

（５）その他　詳細は入札説明書による。

７.変更履歴

５月２０日　質問回答書［５月２０日］を掲載。