令和４年度用地補償総合技術業務

１ 競争入札に付する事項

（１）業務名　令和４年度用地補償総合技術業務

（２）履行場所　福島県南相馬市ほか10市町村地内

（３）業務内容　特記仕様書のとおり。

（４）履行期間　契約締結日の翌日から令和５年３月３０日まで。

（５）入札方法

本業務は、業務計画等に関する提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア　入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

２ 競争参加資格

（１） 入札参加者に要求される要件は以下のとおりである。

１） 予決令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

２） 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。

３） 環境省における令和03・04年度業種区分「補償関係コンサルタント業務」に係る競争参加資格の認定を受けていること。会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。

４） 「補償コンサルタント登録規程」（昭和５９年９月２１日建設省告示第１３４１号）（以下「登録規程」という。）第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門及び補償関連部門の３部門全ての登録部門において登録を受けていること。

５） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。但し、前々項の再認定を受けた者を除く。

６） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

７） 業務実施体制に関する要件として、競争参加資格確認申請者は、福島市内に業務拠点（配置予定主任担当者が恒常的に常駐し業務を行うところ（業務拠点を設置する予定がある場合も含む））を有すること。

８） 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

９） 中立公平性に関する要件として、本業務の履行箇所に係る被補償者との間において、資本的・人的関係がないこと（※）。

※「資本的・人的関係がないこと」とは、次のア又はイのことをいう。

ア　会社法に基づく子会社、親会社の関係にないこと。

イ　入札参加者自身が被補償者でないこと及び入札参加者の役員が被補償者でないこと又は入札参加者の役員が被補償者の役員を兼ねていないこと。

ウ　配置予定主任担当者、配置予定担当技術者及び配置予定業務従事者が被補償者でないこと。

エ　上記ア、イ、ウにおける中立公平性が確認できる誓約書を競争参加資格確認申請時に提出することとする。なお、提出期限は競争参加資格確認申請書等と同様とする。

１０） 競争参加資格を有することを証明するため、３）に示す環境省における令和03・04年度業種区分「補償関係コンサルタント業務」に係る競争参加資格審査結果通知書の写し、４）に示す「登録規程」第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門、補償関連部門の３部門全ての登録部門において登録を確認できる書類、競争参加資格確認申請時に提出することとする。なお、提出期限は競争参加資格確認申請書等と同様とする。

（２） 配置予定主任担当者に対する要件は以下のとおりとする。

１） 業務の履行をつかさどる者として、下記アからオのいずれかの資格等を有する者を主任担当者として置かなければならない。

ア　公共用地交渉業務及びこれに関連する業務を総合的に行う業務に関し７年以上の実務経験を有する者であって、補償業務に関し５年以上の指導監督的実務経験を有する者。

イ　補償業務全般に関する指導監督的実務の経験７年以上を含む２０年以上の実務経験を有する者。

ウ　登録規程第２条第１項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者。

エ　総合補償部門に登録された補償業務管理士。

オ　土地調査部門、土地評価部門及び補償関連部門の３部門全てにおいて登録された補償業務管理士。

２） 直接的雇用関係

配置予定主任担当者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。

３）上記の登録を確認できる書類を提出すること。

３ 総合評価落札方式に関する事項

（１） 総合評価落札方式の評価方法

本業務の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。

ア　評価値（小数点第４位以下切り捨てとする。）の算出方法

（評価値）＝（価格評価点）＋（技術評価点）

イ　価格評価点の算出方法

（価格評価点）＝（価格評価点の満点）×（１－（入札価格）／（予定価格））

価格評価点の満点は30点とする。

ウ　技術評価点の算出方法

申請書及び提案書の内容に応じ、次に示す①から④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は60点とする。

①　実施方針

②　技術提案

③　配置予定主任担当者の経験及び能力、予定技術者等の経験及び能力、地

域配慮、発注者との連携、ワーク・ライフ・バランス等取得状況

④　技術提案等の履行確実性　

技術評価点の算出方法は、以下の通りとする。

（技術評価点）＝（技術評価点の満点）×（（技術評価の得点合計）／（技術評価の配点合計））

（技術評価の得点合計）＝（（③に係る評価）＋（技術提案評価点））×（④の評価に基づく履行確実性度）

（技術提案評価点）＝（①に係る評価点）＋（②に係る評価点）

（２） 評価項目

以下に示す項目を評価項目とする。

評価 項目	評価の着目点				評価のｳｪｲﾄ
				判断基準
実施方針	業務の背景・意義等に対する理解度			本業務実施の背景及びその意義と求める成果について専門的知見を有し、理解度が高いか評価する。	１０
	業務工程の妥当性			工程が一貫していて効率的な業務の進行が可能かを評価する。	１０
	分担業務の構成			適正な業務分担により、業務を遂行するために必要な体制を構築しているかを評価する。	１５
技術提案	作業手順の確実性及び効率性			仮置場の返地、権利者の変更、仮置場の事業調整等のために必要となる、公図等の転写、土地の登記記録調査、権利者確認調査、転写連続図作成、復元測量、用地実測図作成等といった各作業項目を、正確かつ効率的に行うことができる手順となっているかを評価する。	２０
	権利者説明に関する工夫及び想定される問題の解決方法等			公共用地及び返地交渉を行うに当たり、権利者への理解を求めるため、どのような点について工夫を行うか。また、想定される問題の把握と解決方策が具体的かつ現実的であるか評価する。	２０
配置予定主任担当者の経験及び能力	予定主任担当者の経歴等及び履歴書			本業務を実施するうえで、配置予定主任担当者が必要な能力及び実績を有しているかを評価する。 別紙、配置予定主任担当者評価参考資料参照	５
予定技術者等の経験及び能力	予定技術者・従事者の履歴等及び履歴書			本業務を実施するうえで、配置予定技術者等が必要な能力及び実績を有しているかを評価する。 別紙、配置予定技術者評価参考資料参照	５
地域配慮	地元雇用の配慮			公共用地交渉及び返地交渉を円滑に進めるため、地元雇用の配慮が適切かつ具体的に記載されているかを評価する。	５
発注者との連携	発注者との連携			本社又は支社(支店)の所在地が当事務所の所在する福島市内又は福島市近隣(注３)にあるなど、常に発注者と連携をとれる状況にあるかを評価。 ①福島市内に本社又は支社(支店)を有している。 ②福島市近隣に本社又は支社(支店)を有している。 ③福島県内に本社又は支社(支店)を有している。 ④福島市県外	①５ ②３ ③１ ④０
組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する取得状況（注４）			区分１ 女性活躍推進法に基づく認定（えるぼし認定企業）	プラチナえるぼし　（注５）　　５点 ３段階目　（注６）　　　　　　４点 ２段階目　（注６）　　　　　　３点 １段階目　（注６）　　　　　　２点 行動計画　（注７）　　　　　　１点 認定無し　　　　　　　　　　　０点	０～５
			区分２ 次世代法に基づく認定（くるみん認定企業）	プラチナくるみん　　　　　　　３点 くるみん認定（新基準）（注８） ２点 くるみん認定（旧基準）（注９） １点 認定無し　　　　　　　　　　　０点
			区分３ 若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定企業）	認定あり　　　　　　　　　　　３点 認定なし　　　　　　　　　　　０点
合計（技術評価の配点合計）					１００

注１：複数の予定担当技術者が申請された場合は、申請された全ての予定担当技術者の評価点の平均値とする。

注２：上表の評価において０の項目があっても、競争参加資格が無効になることはない。

注３：発注者との連携の項目にある福島市近隣とは、福島県県北地域、国見町、桑折町、伊達市、川俣町、二本松市、大玉村、本宮市を指す。

注４：複数の認定等に該当する場合は、最も得点が高い区分により加点を行うものとする。

注５：女性活躍推進法（令和2年6月1日施行）第12条に基づく認定。

注６：女性活躍推進法第9条に基づく認定。なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。

注７：常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主に限る（計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。

注８：新くるみん認定（改正後認定基準（平成29年4月1日施行）により認定）。

注９：旧くるみん認定（改正前認定基準又は改正省令附則第2条第3項の経過措置により認定）。

（３） 実施方針、技術提案及び地域配慮の採点基準

評価のウエイト	優	良	可	加点なし
20の場合	20	12	4	0
15の場合	15	9	3	0
10の場合	10	6	2	0
5の場合	5	3	1	0

各審査委員の採点から平均値を算出し評価点とする。（端数は小数点以下第２位を四捨五入）

（４） 実施方針及び技術提案の履行確実性

評価にあたっては、次の方式により行うものとする。

ア　調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、実施方針及び技術提案（以下「技術提案等」という。）の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、技術提案等の確実な履行の確保が必ずしも十分にされないと認める具体的な事情がない限り、１５(2)の履行確実性の評価として、履行確実性度を1.0として評価するものとする。

イ　評価基準価格を下回る価格で申込みをおこなった者は、技術提案等の確実な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから１５(2)イの①から④までの審査項目により総合的に評価する。

（５） 履行の確認

提案書に記載された内容については、業務完了時に履行状況の検査を行うものとする。

４　入札手続き等

（１）契約条項を示す場所

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

福島地方環境事務所　総務部経理課特別地域等環境再生等契約係

TEL ： 024-573-7386　

（２）入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

（３）入札説明会の日時及び場所

本業務においては、入札説明会を開催しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（４）入札説明書等に対する質問

ア　入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

(ア) 提出期限　　令和４年１月２６日（水）正午まで

(イ) 提出場所　　(１)に示す担当部局

提出方法　　持参（平日の９時～17時（12時～13時を除く。）の間。以下同じ。）、FAX又は電子メール(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp) により提出すること。なお、電子メールで提出した場合には、福島地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。

(ウ) 提出部数　　１部

イ　アの質問に対する回答は、令和４年２月３日（木）以降に、福島地方環境事務所ホームページにて掲載する。

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」＞

http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

５　提案書の提出期限等

（１）提出期限　令和４年２月９日（水）正午まで

（２）提出場所　４（１）に示す担当部局

（３）提出方法　詳細は入札説明書による。

（４）提出部数　詳細は入札説明書による。

（５）提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める提案等の評価項目及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、令和４年３月３日までに連絡するものとする。

６ 入札及び開札について

（１） 電子入札方式の利用

原則として電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること（持参または郵送。）。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し（持参または郵送。）、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。

（２） 入札書の提出について

入札説明書による。

（３） 開札の日時及び場所

ア　日時： 令和４年３月１４日（月）13時30分

イ　場所： 福島県福島市栄町１１－２５ＡＸＣビル５階

福島地方環境事務所　入札室

７ 入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、提案書に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

８ 落札者の決定方法

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で３（２）により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格に制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

９ その他

（１） 入札参加者は、入札心得及び業務請負契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。

（２） 入札保証金及び契約保証金 免除

（３） 調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。

（４） 契約の手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法（平成４年法律第５１号）によるものとする。

（５） 契約書作成の要否 要

（６） 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の操作及び障害発生時の問い合わせ先

全省庁共通電子調達システム（ＧＥＰＳ）ホームページアドレス

https://www.geps.go.jp/

ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、４（１）に示す担当部局に連絡すること。

ヘルプデスク0570-014-889（ナビダイヤル）受付時間平日9時00分～17時30分

（７）　契約締結日までに令和 ４年度の予算（暫定予算を含む）が成立しなかった場合は、契約締結日は予算成立日以降とする。

また、暫定予算になった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（８） 詳細は、入札説明書による。