令和４年度双葉町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事監督支援業務（その６）

１　競争入札に付する事項

（１）業 務 名　令和４年度双葉町特定復興再生拠点区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事監督支援業務（その６）

（２）業務場所　福島県双葉郡双葉町　地内

（３）業務内容　特記仕様書及び図面のとおり。

（４）履行期間　契約締結日から令和５年３月31日まで。

（５）入札方法

本業務は、業務計画等に関する提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

２　競争参加資格

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省における令和03・04年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

（６）中立公平性に関する要件として、特記仕様書「２．業務の目的」に示す業務又は工事の実施者との間に、入札説明書に示す基準のいずれかに該当する関係がある場合には、本入札に参加できない。

（７）業務実施体制に関する要件

ア 業務実施場所である市町村管内に業務拠点（配置予定担当技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ。）を設置することができる者であること。ただし、居住制限区域等、制限が設けられ常駐できない市町村の場合においては、担当支所付近又は近隣の市町村に拠点を設置することができる者とする。

イ 業務の主たる部分を再委託する者でないこと。

（８）配置予定管理技術者の要件

ア 配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。

(ア) 技術士（詳細は入札説明書による。）

(イ) １級土木施工管理技士

(ウ) RCCM（詳細は入札説明書による。）

イ 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで。）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

（９）配置予定担当技術者の要件

配置予定担当技術者は、以下のいずれかの資格又は実務経験を有する者であること。ただし、キ～コのみに該当する配置予定担当技術者の総数が、全配置予定担当技術者の３分の１を超えないこと。

ア 技術士（詳細は入札説明書による。）

イ 技術士補（技術士と同様の部門に限る。）

ウ １級建築士又は２級建築士

エ １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又は一級土木施工管理技士補

オ １級建築施工管理技士２級建築施工管理技士（種別：建築に限る。）

カ RCCM（上記(8）ア（ウ）のとおりとする。)

キ 平成24年度以降に土木工事又は土木関係建設コンサルタント業務の実務経験が１年以上の者

ク 環境省発注の除染等工事監督支援業務若しくは、解体撤去等工事監督支援業務又は福島県若しくは福島県内の市町村が発注する若しくは解体工事・業務の監理、監督に係る業務の実務経験が６ヶ月以上の者

ケ 第１種放射線取扱主任者免状若しくは第２種放射線取扱主任者免状を有する者又は次に掲げる専門教育機関等の講習を受けた者であって、放射線測定の実務経験が６ヶ月以上の者

①国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う放射線防護基礎コース（旧：放射線防護基礎過程）、放射線安全管理コース（旧：ラジオアイソトープコース）、旧放射線管理コース、旧ＲＩ・放射線初級コース、旧RI・放射線上級コース

②国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所が行う放射線防護課程、放射線影響・防護応用課程、放射線影響・防護基礎課程、旧ライフサイエンス課程

③日本原子力発電株式会社が行う原子力発電所の放射線管理員養成コース

④公益財団法人放射線計測協会が行う放射線管理入門講座、放射線管理・計測講座

⑤原子力企業協議会が行う放射線管理員養成講習

⑥厚生労働省委託「原発事故からの復旧・復興従事者の適切な放射線管理指導事業」における「管理者教育」

コ　環境省発注の除染等工事若しくは解体撤去等工事又は除染若しくは解体撤去関連業務における６ヶ月以上の放射線測定業務経験者

（１０）競争参加資格を有することを証明するため、（３）に示す令和03・04年度環境省競争参加資格の審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し、（６）に示す中立公平性が確認できる誓約書（「中立公平性に関する誓約書」（別記様式１））又は資料の写し、申請書及び提案書等を提出すること。なお、契約担当官等から当該申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（１１）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３　総合評価落札方式に関する事項

（１）総合評価落札方式の評価方法

ア 価格から価格評価点を与える。なお、価格評価点の満点は30点とする。

イ 申請書及び提案書等の内容に応じ、次に示す(ア)から(エ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。なお、技術評価点の満点は60点とする。

(ア) 実施方針

(イ) 技術提案

(ウ) 地域配慮、予定技術者の経験及び能力、組織のワーク･ライフ･バランス等の推進に関する取組状況

(エ) 技術提案等の履行確実性

ウ 価格評価点と技術評価点から評価値を算出する。

（２）落札者の決定

ア 入札参加者は、価格をもって入札する。

イ 入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限範囲内で、評価値が最も高い者を落札者とする。

（３）履行の確認

技術提案書に記載された内容については、業務完了時に履行状況の検査を行う。

４　入札手続き等

（１）担当部局

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

福島地方環境事務所　総務部経理課特別地域等環境再生等契約係

TEL ： 024-573-7386　

（２）入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

（４）入札説明書等に対する質問

ア 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

(ア) 提出期限　　令和４年２月１日（火）正午まで

(イ) 提出場所　　(１)に示す担当部局

(ウ) 提出方法

電子メール(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp) により提出すること。なお、電子メールで提出した場合には、福島地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。

(エ) 提出部数　　１部

イ アの質問に対する回答は、令和４年２月16日（水）以降に、福島地方環境事務所ホームページに掲載する。

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」＞http://fukushima..env.go.jp/procure/index.html

（５）競争参加資格の確認等

ア 提出期限及び場所等

(ア) 提出期限　　令和４年２月２１日（月）正午まで

(イ) 提出場所　　（１）に示す担当部局

(ウ) 提出方法　　詳細は入札説明書による。

(エ) 提出部数　　詳細は入札説明書による。

イ 申請書及び提案書等の説明会及びヒアリングについては、原則として実施しない。

ウ 申請書及び提案書等に対する審査及び評価は、福島地方環境事務所に設置する技術提案書審査委員会において行う。

エ 競争参加資格の審査結果は、令和４年３月３日（木）までに通知する。その際、「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

５　入札及び開札について

（１）電子入札方式の利用

原則として電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること（持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。提出期限必着のこと。）。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出（持参又は郵送）した者は紙入札方式に代えることができる。

（２）入札書の提出について

入札説明書による。

（３）開札の日時及び場所

ア 日時　　令和４年３月16日（水）11時30分

イ 場所　　福島県福島市栄町11-25　AXCビル５階

福島地方環境事務所　入札室

６　入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

７　落札者の決定方法

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、３（２）より決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

８　その他

（１）入札参加者は、入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。

（２）入札保証金及び契約保証金等

ア 入札保証金　　免除。

イ 契約保証金等　契約書（案）による。

（３）調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。

（４）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（５）契約書作成の要否　　要

（６）契約締結日までに令和４年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（７）詳細は、入札説明書による。

９　変更履歴

２月１６日　正誤表〔２月１６日〕を掲載。特記仕様書（別図含む）〔２月１６日〕を電子調達システム（GEPS）上で差し替え。