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福島地方環境事務所

令和4年度中間貯蔵施設設置に伴う公共嘱託登記(権利に関する登記)業務

入 札 公 告

 

 次のとおり一般競争入札に付します。
 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和4年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。

 

令和4年1月27日

支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 秦 康之

1.競争入札に付する事項

(1)件  名 令和4年度中間貯蔵施設設置に伴う公共嘱託登記(権利に関する登記)業務

(2)仕 様 等 入札説明書による。

(3)納入期限 令和5年3月31日

(4)納入場所 入札説明書による。

(5)入札方法 

① 入札は、総価金額による最低価格落札方式にて行う。
入札者は、業務種別毎の単価を設定し、それに予定数量を乗じた総価金額を見積もり、その総価金額を入札書に記載すること。

② 本件は業務種別毎の単価による契約を行うものであり、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された①の総価金額に100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額(①の総価金額)を入札書に記載すること。
なお、落札決定後は、当該入札書に記載された総価金額の積算根拠となった業務種別毎の単価にて、契約を締結しなければならない。

③ 落札者は、登記区分毎の単価を決定するため、開札後直ちに当該入札書に記載された金額の根拠となった登記区分毎の単価を【別添単価表】に記載のうえ、提出すること。

2.競争参加資格

(1)予決令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2)予決令第71 条の規定に該当しない者であること。

(3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

(4)平成31・32・33 又は令和01・02・03 年度の環境省競争参加資格(全省庁統一資格)における「役務の提供等」の「その他」において「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を受けた者であること。ただし、令和04・05・06 年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「その他」の資格を引き続き取得すること(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。

(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。

(6)次の①から③の条件を満足する者であること。

① 東北地方(福島県、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県)圏内に事務所を有すること。

② 司法書士法第26 条に定める司法書士法人又は同法第68 条に定める公共嘱託登記司法書士協会であること。
ただし、司法書士法人においては、公共嘱託登記司法書士協会の社員でない者であること。

③ 司法書士が5人以上在籍すること。

(7)平成23 年度から本業務の公告日までの間に完了した業務において、1件以上の公共嘱託登記(権利に関する登記)の業務実績がある者であること。

(8)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
また、警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3.契約条項を示す場所及び問合せ先等

(1)契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階

福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係

TEL:024-573-7386

(2)入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101                              

(3)本業務においては、入札説明会を開催しない。

4.入札手続き等

(1)申請書の提出について

期限  令和4年3月1日(火) 12時まで

場所  3.(1)に示す担当部局

方法  

ア 持参又は郵送。電子入札方式による入札参加者は、入札説明書7(1)に示す提出物を持参又は郵送する他に、競争参加資格確認申請書(別記様式2)のみを、電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。なお、FAX 又は電子メールによるものは受付けない。

イ 提案書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

(2)入札及び開札について

日時  令和4年3月25日(金) 13時30分

場所  福島地方環境事務所 第2入札室(5J会議室)

福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階

5.電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

https://www.geps.go.jp/

6.その他

(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 

日本語及び日本国通貨に限る。

(2)入札保証金及び契約保証金  

ア 入札保証金 免除。

イ 契約保証金 免除

(3)入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(4)契約書作成の要否  

(5)契約締結日は、本業務に係る令和4年度の予算(暫定予算を含む。)が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約とする場合がある。  

(6)その他 詳細は入札説明書による。

7.変更履歴

2月21日  正誤表[2月21日掲載]02-2公共嘱託登記業務共通仕様書(別記様式)[2月21日差替]を調達ポータルに差替掲載。

調達ポータルサイトhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101