令和４年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事（その１）・令和４年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事（その２）

１.競争入札に付する事項

（１）工事名　 １）令和４年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事（その１）

２）令和４年度中間貯蔵施設区域内家屋等解体工事（その２）

（２）工事場所　１）福島県双葉郡大熊町及び双葉町地内

２）福島県双葉郡大熊町及び双葉町地内

（３）工事内容　１）別紙仕様書等のとおり

２）別紙仕様書等のとおり

（４）工期 　 １）契約締結日の翌日から令和７年３月１０日まで

２）契約締結日の翌日から令和７年３月１０日まで

（５）入札方式　本工事は、電子入札で行う対象工事であり、入札時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式技術提案評価型（Ｓ型）の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。

（６）総価契約単価合意方式の適用

本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。

（７）工事実施形態

１）本工事の「除染特別地域における除染等工事暫定積算基準 令和４年３月 環境省」に定める福島地方環境事務所特別調査単価（以下「特調単価」という。）については、環境省福島地方環境事務所６F 閲覧コーナーにおいて「環境省福島地方環境事務所が定める資材一覧」で閲覧が可能である。なお、見積徴収結果に基づく特調単価に関する情報の提供希望が寄せられた場合、主たる資材について当該情報の提供を行う試行工事である。

２）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

３）本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、「週休２日」を確保した施工を実施する「週休２日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。

４）本工事は、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（特定監理技術者）の配置は認めない。

５）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

６）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。

２.競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事企業体（以下「共同企業体」という。）又は単体有資格業者（経常建設共同企業体を含む）であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていることとし、（7）、（8）については、特定建設工事共同企業体として配置することでよい。

（１）予決令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予決令第71 条の規定に該当しない者であること。

（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）及び技術提案書の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

（４）環境省における令和03・04 年度工事種別「土木工事」又は「建築工事」に係る｢Ａ｣等級の競争参加資格の認定を受けていること。また、東北地域の競争参加資格を有する者であること。会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。

（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（６）単体企業及び特定建設工事共同企業体の代表者は、平成19 年度から本工事の公告日までの間に元請けとして完成した国、地方公共団体又は民間が発注する建物等の解体撤去をその内容に含む工事（以下「建物解体等工事」という。）の実績を有すること。なお、共同企業体の構成員としての実績は出資比率が２０％以上の場合に限る。

（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下｢主任技術者等」という。）を当該工事に専任で配置できること（特定建設工事共同企業体にあっては、全ての構成員が主任技術者等を本工事に専任で配置すること。ただし、構成員のうちいずれかの者の主任技術者等が次に掲げる基準を満たすこと。）。なお、本入札説明書に記載の工事において申請できる技術者は１名とする（上記３、で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる技術者は1 名のみとし、２名以上申請した場合は、欠格とする。）

ア 次のいずれかの者であること。

(ｧ) １級土木施工管理技士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者であること。ただし、平成２７年度までの資格取得者にあっては、解体工事に関する実務経験が１年以上又は登録解体工事講習を修了している者であること。

(ｲ) 技術士（建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門関連科目」とする者に限る。））の資格を有する者であり、解体工事に関する実務経験が１年以上又は登録解体工事講習を修了している者であること。

イ 配置予定の主任技術者等が、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。

ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者。

（８）除染等工事共通仕様書（第12版）（平成31年4月環境省）第１章第１節1-1-4（2）（以下、「除染等工事共通仕様書1-1-4（2）」という。）に規定する次に掲げるすべての要件を満たす者から放射線管理責任者を当該工事に配置できること。なお、配置予定の放射線管理責任者については、直接的かつ恒常的な雇用関係を必要としない。

ア　第１種放射線取扱主任者免状もしくは第２種放射線取扱主任者免状を有する者または除染等工事共通仕様書1-1-4（2）の①イからヘに掲げる専門教育機関等の講習を受けた者

イ　放射線管理の実務経験が１年以上の者

（９）入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。

１）資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。

① 子会社等（会社法（平成17 年法律第86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。（②において同じ。））と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。（②において同じ。））の関係にある場合

② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

２）人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等（会社法施行規則（平成18 年法務省令第12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11 年法律第225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14 年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。

① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

イ）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

（イ）会社法第２条第11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

（ロ）会社法第２条第12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

（ハ）会社法第２条第15 号に規定する社外取締役

（ニ）会社法第348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

ロ）会社法第402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

ハ）会社法第575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）

ニ）組合の理事

ホ）その他業務を執行する者であって、イ)からニ)までに掲げる者に準ずる者

② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64 条第２項又は会社更生法第67 条第１項の規定により選任された管財人（以下単に管財人という。）を現に兼ねている場合

③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

３）その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合

組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記１）又は２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。

（１０）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（１１）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

ア 健康保険法（大正11 年法律第70 号）第48 条の規定による届出の義務

イ 厚生年金保険法（昭和29 年法律第115 号）第27 条の規定による届出の義務

ウ 雇用保険法（昭和49 年法律第116 号）第７条の規定による届出の義務

３.契約条項を示す場所等

（１）担当部局

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　用地契約係

電話024-573-7386

（２）入札説明書等の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

なお、本工事においては、入札説明会を開催しない。

４.競争執行の場所及び日時等

（１）申請書・提案書等の提出について

期限　　令和４年７月１４日　１２時まで

場所　　３（１）に示す担当部局

方法　　入札説明書による。

（２）入札及び開札について

日時　　１）令和４年８月２３日　１３時３０分

２）令和４年８月２３日　１５時３０分

場所　　福島地方環境事務所　５階入札室

福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル

５．入札保証金及び契約保証金

（１）入札保証金　

免除。ただし、入札保証保険証券を入札時までに、３（１）に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の５以上とする

（２）契約保証金

工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以　　上とする。

６.その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（２）本工事においては、入札説明会を開催しない。

（３）その他　詳細は入札説明書による。

７. 変更履歴

7月7日 質問回答書を掲載。関係資料を調達ポータルサイトに掲載。
調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）

7月28日　正誤表を掲載。関係資料を調達ポータルサイトに掲載。
調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）