令和４年度新地町焼却灰保管場所復旧工事【再度公告】

 

（１） 工事名　令和４年度新地町焼却灰保管場所復旧工事【再度公告】

（２） 工事場所　福島県相馬郡新地町駒ヶ嶺　地内

（３） 工事内容　別冊図面及び別冊特記仕様書のとおり。

（４） 工期　契約締結日の翌日から令和５年３月１５日まで

（５） 工事の実態形態

1）　本工事は、入札時に施工手順等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。

2）　本工事においては、資料の提出及び入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。紙入札の承諾に関しては、下記４．（1）の担当部局に承諾書を提出すること。

3）　本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

4）　本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。

5）　本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）の配置を認める工事である。

6）　本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。

7）　本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。

 

（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

（２）開札時までに環境省における令和03・04年度の工事種別「土木工事」に係る「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級の競争参加資格の認定を受けていること。また、東北地域の競争参加資格を有する者であること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。

（３）福島県内に建設業法に基づく土木一式工事の許可を得た本店・支店又は営業所のいずれかを有すること。

（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）平成24年度以降に元請けとして完成した、入札説明書に掲げる要件を満たす工事の施工実績を有すること。

（６）入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を本工事に専任で配置できること。

（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（令和２年12月25日付け環境会発第2012255号）」に基づく指名停止の措置を受けていないこと。

（８）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。

（９）入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人事関係がないこと。

（１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（１１）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

　　　ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出

　　　イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出

　　　ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出

（１２）その他の条件は、入札説明書による。

 

この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書等に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

　　　〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

　　　福島地方環境事務所　総務部経理課契約第二係 

　　　電話 024-573-7386　 FAX 024-573-0217

（２）入札説明書の交付 

　　　調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

（３）入札説明会の日時及び場所

　　　開催しない。

 

（１）提案書等の提出について

　　　期限　令和４年１０月１７日（月）１２時００分まで。

　　　場所　４．(1)に同じ。

　　　方法　詳細は入札説明書による。

（２）入札及び開札について

　　　日時　令和４年１１月７日（月）１４時００分

　　　場所　福島地方環境事務所　入札室

　　　福島県福島市栄町11-25　AXCビル５階

（３）電子調達システムの利用

　　　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

　　・https://www.geps.go.jp

 

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

　　　ア　入札保証金　免除。

　　　イ　契約保証金　工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条に規定する調査（低入札価格調査）を受けた者との契約については、契約の保証の額を請負代金の10分の３以上とする。

（３）入札の無効

　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否

　　　要

（５）落札者の決定方法

　　　次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。

　　　・入札価格が、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。

　　　・提案書が、福島地方環境事務所による審査の結果、合格していること。

　　　ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。

（６）配置予定技術者の確認

　　　落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び提案書等の差し替えは認められない。

（７）手続における交渉の有無　　無

（８）詳細は、入札説明書による。