令和５年度中間貯蔵事業等の推進に係る課題解決に向けた調査業務

１.競争入札に付する事項

（１）件名 令和５年度中間貯蔵事業等の推進に係る課題解決に向けた調査業務
（２）仕様等 入札説明書による。
（３）履行期限 令和６年３月２９日
（４）履行場所 入札説明書による。
（５）入札方法
本業務は、入札に併せて技術等に関する技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10 パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

２ 競争参加資格

（１）予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。
（４）令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）｢役務の提供等｣の｢調査・研究｣又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付されている者であり、かつ、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（６）業務実施体制に関する要件
業務の主たる部分を再委託する者でないこと。
（７）業務実績に関する要件
平成24年度から本業務の公告日までの間に完了した同種業務又は類似業務（以下同 じ。）の実績を有すること。なお、同種業務、類似業務は次のことをいう。（以下、同じ）
○同種業務：国、特殊法人等（注１）、地方公共団体（注２）、地方公社（注３）、公益法人（注４）又は大規模な土木工事を行う公益民間企業（注５）（以下「国等」という。）が発注した中間貯蔵事業に関する業務
○類似業務：国等が発注した福島県における放射性物質に汚染された土壌・廃棄物に関する業務
注１）「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第１条に定める法人（同条に規定する法人の組織改編前の法人、同施行令附則第２条に定める法人を含む。）及び国立研究開発法人国立環境研究所をいう。
注２）「地方公共団体」とは地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県、市町村）及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合及び財産区）をいう。
注３）「地方公社」とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した土地開発公社、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した住宅供給公社をいう。
注４）「公益法人」とは、一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人をいう。
注５）「大規模な土木工事を行う公益民間企業」とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社をいう。
※実績として示した業務が、テクリス、提出書類等により、受注したこと及び同種業務又は類似業務であることが確認できた場合にのみ実績とみなす。
（８）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３.契約条項を示す場所及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒960-8031福島県福島市栄町11-25ＡＸＣビル６階
福島地方環境事務所総務部経理課用地契約係
TEL:024-573-7386
（２）入札説明書の交付
調達ポータルサイトの「調達情報の検索調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

４.入札手続き等

（１）提案書の提出について
期限 令和５年２月１６日（木）１２時まで
場所 ３．（１）に示す担当部局
方法
ア 持参又は郵送。電子入札方式による入札参加者は、入札説明書８(4)に示す提出物を持参又は郵送する他に、競争参加資格確認申請書（別記様式２）のみを、電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。なお、FAX又は電子メールによるものは受付けない。
イ 提案書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
（２）入札及び開札について
日時 令和５年３月１６日（木）１１時００分
場所 福島地方環境事務所入札室

５.電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・https://www.geps.go.jp

６.その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 免除。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した 入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否
要
（５）契約締結日は、本業務に係る令和５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約
とする場合がある。
（６）その他詳細は入札説明書による。