令和５年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務

１.競争入札に付する事項

（１）件名 令和５年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務
（２）履行場所 入札説明書による。
（３）履行内容 入札説明書による。
（４）履行期間 契約締結日から令和 6 年 3 月 29 日（金）まで
（５）入札方法
本件は、最低価格落札方式の入札である。
ア.入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積るものとする。
イ.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110 分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

２.競争参加資格

（１）予決令第70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第71 条の規定に該当しない者であること。
（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の日までの間に福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）｢役務の提供等｣の｢調査・研究｣又は「その他」において、開札時までに「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付されている者であり、かつ、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の 決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。）
（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（６）平成24年度から本業務の公告日までの間に完了した、車両に搭載された放射線測定器による空間線量率測定及び可搬型Ge半導体検出器によるin-situ測定の業務実績を有すること。
（７）配置予定管理技術者等の要件
ア 配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。

資格	技術部門	選択科目
技術士	原子力・放射線部門	放射線防護及び利用
第1 種放射線取扱主任者	－	－

イ 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
ウ 配置予定照査技術者の要件は、アに示す配置予定管理技術者の要件と同様とする。
なお、当該業務の中で照査技術者は管理技術者を兼務することはできない。
（８）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３.契約条項を示す場所及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階
福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係 
TEL:024-573-7386 
（２）入札説明書の交付 
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

４.入札手続き等

（１）申請書の提出について
期限 令和５年２月１３日（月） １２時まで
場所 ３．（１）に示す担当部局
方法
ア  持参又は郵送。電子入札方式による入札参加者は、入札説明書７(１)に示す提出物を持参又は郵送する他に、競争参加資格確認申請書（様式１）のみを、電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。なお、FAX 又は電子メールによるものは受付けない。
イ  提案書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。
（２）入札及び開札について
日時 令和５年３月８日（水） １３時３０分
場所 福島地方環境事務所 第２入札室
福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階

５.電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・https://www.geps.go.jp

６.その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金 免除。
（３）入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）契約書作成の要否
要
（５）契約締結日までに令和５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間 に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（６）その他 詳細は入札説明書による。