令和5年度中間貯蔵施設設置に伴う用地補償説明業務

１ 業務概要

（１）業務名 令和５年度中間貯蔵施設設置に伴う用地補償説明業務
（２）業務内容 募集要領による
（３）履行期限 令和６年３月２９日

２ 応募要件

（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（５）募集要領３（５）（６）の要件を満たすことができる者であること。
（６）これまでに福島地方環境事務所が発注した「用地総合支援業務」「土地建物等調査等業務」「用地補償説明業務」いずれかの請負実績がある者であること、又は福島地方環境事務所が発行した「用地総合支援業務」「土地建物等調査等業務」「用地補償説明業務」いずれかの業務実績証明を有する者であること。

３ 募集要領の交付

（１）交付場所
福島地方環境事務所ホームページの「調達情報」＞「参加者確認公募に関する公示」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://fukushima.env.go.jp/procure/index.html
（２）問い合わせ先
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXC ビル６階
福島地方環境事務所 総務部経理課用地契約係
TEL ： 024-573-7386

４ 参加希望書類の提出期限等

（１）提出期限：令和５年２月６日（月）１２時
（２）提出先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）すること（提出期限必着）。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。

５ 公募実施後の対応

審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、企画競争手続に移行することとし、当該応募者に対して、企画書の提出を要請することとする。

６ その他

（１）手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
３（２）に同じ。
（３）企画競争手続に移行した場合の企画書の提出予定期限
令和５年３月７日（火）１２時
（４）環境省における令和03・04年度「補償関係コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定及び「東北地域」の競争参加資格の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、企画競争手続に移行した場合に企画書を提出するためには、企画書の提出時までに、当該資格の認定を受ける必要がある。
また、環境省における令和05・06年度「補償関係コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を引き続き受けること。
（５）契約締結日までに令和５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降となる。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（６）本公示に記載がない事項は、募集要領によることとする。