令和５年度仮置場等の原状回復に係る調査設計業務

（１）業務名　令和５年度仮置場等の原状回復に係る調査設計業務

（２）業務場所　特記仕様書のとおり

（３）業務内容　特記仕様書のとおり

（４）履行期間　契約締結日から令和６年３月21日まで

（５）入札方法

本業務は、業務計画等に関する技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

（１）予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省における令和03・04年度「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けている者であること。ただし、環境省における令和05・06年度「土木関係建設コンサルタント業務」の一般競争参加資格を引き続き取得すること。会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。

（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

（６）中立公平性に関する要件として、特記仕様書「第２条.目的」に示す工事の受注者との間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がある場合には、本入札に参加できない。

 本業務の履行期間中に工期がある当該業務発注者の発注工事に参加している者及びその発注工事に参加している者と資本面・人事面で関係のある者。

ア　発注工事に参加とは、当該工事を受注していること、当該工事の下請けをしていることをいう。ただし、本業務の契約日までに下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。

イ　資本面・人事面で関係があるとは、次の（ア）又は（イ）に該当するものをいう。

（ア）一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。

（イ）一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。

（７）業務の主たる部分を再委託する者でないこと。

（８）次に掲げる基準を満たす管理技術者を本業務に１名配置できること。

ア　管理技術者は、技術士（農業部門（選択科目を「農業土木又は農業農村工学」とする者に限る。）、又は総合技術監理部門（選択科目を「農業－農業土木又は農業－農業農村工学」とする者に限る。））、シビルコンサルティングマネージャ（RCCM）（専門技術部門を「農業土木」とする者に限る。）、農業土木技術管理士のいずれかの資格を有する者で、かつ、平成２５年度以降に農業農村整備工事、農地・農業用施設災害復旧工事、仮置場復旧等工事、除染工事（除染と一体的に仮置場を設置した工事に限る。）に係る調査又は設計（測量、試験のみは含まない。）のいずれかの業務実績（完了した業務に限る。）を有する者とする。

イ　配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中（契約締結日から業務完了まで）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

（９）次に掲げる基準のいずれかを満たす担当技術者を本業務に４名配置できること。

ア　技術士（建設部門（全科目）、農業部門（選択科目を「農業土木又は農業農村工学」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とする者に限る。）、総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「農業－農業土木又は農業－農業農村工学」）、「森林－森林土木」、「水産－水産土木」））の資格を有する者。

イ　RCCM（専門技術部門を「河川、砂防及び海岸・海洋、港湾及び空港、電力土木、道路、鉄道、農業土木、森林土木、都市計画及び地方計画、土質及び基礎、鋼構造及びコンクリート、トンネル、施工計画、施工設備及び積算、建設環境、水産土木」とする者に限る。）の資格を有する者。

ウ　技術士補（アに掲げる技術士と同様の部門に限る。）の資格を有する者。

エ　測量士又は測量士補の資格を有する者。
オ　１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士の資格を有する者。

（１０）競争参加資格を有することを証明するため、令和03・04年度環境省競争参加資格（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し、（６）に示す中立公平性が確認できる誓約書（「中立公平性に関する誓約書」（別記様式１））、申請書及び提案書を作成し提出すること。なお、契約担当官等から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（１１）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(1)総合評価落札方式の評価方法

本業務の総合評価落札方式は、入札説明書による。

(2)落札者の決定

ア 入札参加者は、価格をもって入札する。

イ 入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限範囲内で、総合評価点が最も高い者を落札者とする。

(3)履行の確認

技術提案書に記載された内容については、業務完了時に履行状況の検査を行う。

（１）担当部局

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

福島地方環境事務所　総務部経理課特別地域等環境再生等契約係

TEL ： 024-573-7386　

（２）入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

（４）入札説明書等に対する質問

ア 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

(ア) 提出期限　　令和５年１月２０日（金）正午まで

(イ) 提出場所　　(１)に示す担当部局

(ウ) 提出方法

電子メール(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp)により提出すること。 提出した場合には、福島地方環境事務所に連絡すること。

(エ) 提出部数　１部

イ　アの質問に対する回答は、令和５年２月８日（水）以降に、福島地方環境事務所ホームページにて掲載する。

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」＞

（５）競争参加資格の確認等

ア 提出期限及び場所等

(ア) 提出期限　　令和５年２月１４日（火）正午まで

(イ) 提出場所　　４（１）に示す場所

(ウ) 提出方法　　詳細は入札説明書による

(エ) 提出部数　　詳細は入札説明書による

イ 提案書の説明会及びヒアリングについては、原則として実施しない。

ウ 提案書に対する審査及び評価は、福島地方環境事務所に設置する技術提案書審査委員会において行う。

エ 提出された提案書は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める提案等の評価項目及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、令和５年３月３日（金）頃に通知する。

（１）電子入札方式の利用

原則として電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること（持参又は郵送。）ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出した者は紙入札方式に変えることができる。

（２）入札書の提出について

入札説明書による。

（３）開札の日時及び場所

ア 日時　令和５年３月２２日（水）13時30分

イ 場所　福島県福島市栄町11-25　AXCビル５階

　　　　 福島地方環境事務所　入札室

競争参加資格のない者が行った入札、提案書に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で３（２）により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

（１）入札参加者は、入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。

（２）入札保証金及び契約保証金等

ア 入札保証金　　　免除。

イ 契約保証金等　　契約書（案）による。

（３）調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。

（４）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（５）契約書作成の要否　要

（６） 契約締結日までに令和５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（７）詳細は、入札説明書による

２月８日 参考歩掛を掲載。関係資料を調達ポータルサイトに掲載。
（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）