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福島地方環境事務所

令和5年度用地補償総合技術業務

入札公告

2023年01月17日
入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、令和5年度本予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
 
令和5年1月17日


支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 関谷 毅史

競争入札に付する事項

(1)業務名 令和5年度用地補償総合技術業務[総合評価落札方式]
(2)履行場所 福島県南相馬市ほか10市町村地内
(3)業務内容 特記仕様書のとおり。
(4)履行期間 契約締結日から令和6年3月28日まで。
(5)入札方法
本業務は、業務計画等に関する提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

競争参加資格

(1) 入札参加者に要求される要件は以下のとおりである。
1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。
3) 環境省における令和03・04年度業種区分「補償関係コンサルタント業務」に係る競争参加資格の認定を受けていること。ただし、令和05・06年度業種区分「補償関係コンサルタント業務」の競争参加資格を引き続き取得すること。会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。
4) 「補償コンサルタント登録規程」(昭和59年9月21日建設省告示第1341号)(以下「登録規程」という。)第2条第1項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門及び補償関連部門の3部門全ての登録部門において登録を受けていること。
5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。但し、前々項の再認定を受けた者を除く。
6) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料及び技術提案書(以下「提案書等」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。
7) 業務実施体制に関する要件として、競争参加資格確認申請者は、福島市内に業務拠点(配置予定主任担当者が恒常的に常駐し業務を行うところ(業務拠点を設置する予定がある場合も含む))を有すること。
8) 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
9) 中立公平性に関する要件として、本業務の履行箇所に係る被補償者との間において、資本的・人的関係がないこと(※)。
※「資本的・人的関係がないこと」とは、次のア又はイのことをいう。
会社法に基づく子会社、親会社の関係にないこと。
入札参加者自身が被補償者でないこと及び入札参加者の役員が被補償者でないこと又は入札参加者の役員が被補償者の役員を兼ねていないこと。
上記ア、イにおける中立公平性が確認できる誓約書(別記様式1)を競争参加資格確認申請時に提出することとする。なお、提出期限は競争参加資格確認申請書等と同様とする。
10) 競争参加資格を有することを証明するため、3)に示す環境省における「補償関係コンサルタント業務」に係る競争参加資格審査結果通知書の写し、4)に示す「登録規程」第2条第1項の別表に掲げる総合補償部門又は土地調査部門、土地評価部門及び補償関連部門の3部門全ての登録部門において登録を受けていることを確認できる書類を競争参加資格確認申請時に提出することとする。なお、提出期限は競争参加資格確認申請書等と同様とする。
(2) 配置予定主任担当者に対する要件は以下のとおりとする。
①予定主任担当者の資格等
業務の履行をつかさどる者として、下記1)、2)、3)及び4)のすべての条件を満たす者1名を予定主任担当者として置かなければならない。
1)次のいずれかの資格等を有する者
公共用地交渉業務及びこれに関連する業務を総合的に行う業務に関し7年以上の実務経験を有する者であって、補償業務に関し5年以上の指導監督的実務経験を有する者。
補償業務全般に関する指導監督的実務の経験7年以上を含む20年以上の実務経験を有する者。
登録規程第2条第1項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者。
総合補償部門において補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士。
土地調査部門、土地評価部門及び補償関連部門の3部門すべてにおいて補償業務管理士登録台帳された補償業務管理士。
2)予定主任担当者に必要とされる同種又は類似業務の実績 
平成 20年度以降に完了した以下に示す同種又は類似業務(令和4年度完了予定も対象に含む。)において、1件以上の実績を有すること。
業務実績には、平成 20 年度以降に元請として同種又は類似業務に従事した経験のほか、発注者として従事した同種又は類似業務の経験及び出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種又は類似業務の実績として認める(ただし、照査技術者として従事した業務は除く。)。
同種業務:環境省福島地方環境事務所及び東北地方環境事務所が発注した用地調査等業務をいう。
類似業務:環境省以外の東北地方管内(青森県から福島県まで)における国、独立行政法人、県、政令指定都市が発注した用地調査等業務をいう。
また、上記の期間に、出産・育児等による休業期間(以下出産・育児等による休業)を取得した場合は、当該休業の期間に相当する期間に応じて実績として求める期間を延長することができるものとする。この場合においては、休業を取得したことを証明する書面を添付することとする。
3)直接的雇用関係
予定主任担当者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、本業務の履行期間中(契約日から業務完了まで)に、本業務の受注者と直接的雇用関係がなければならない。
4)予定主任担当者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねて いないこと。 
②予定担当技術者の資格等
 担当技術者を設置する場合は、下記1)及び2)に示す条件をすべて満たす者を置かなければならない。
1)次のいずれかの資格等を有する者
イ 公共用地交渉業務及びこれに関連する業務を総合的に行う業務に関し5年以上の実務の経験を有する者であって、補償業務に関し3年以上の指導監督的実務の経験を有する者
ロ 補償業務全般に関する指導監督的実務の経験5年以上を含む 10 年以上の実務の経験を有する者
ハ 登録規程第 2 条第 1 項の別表に掲げる総合補償部門に係る補償業務管理者
ニ 総合補償部門において補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士
ホ 土地調査部門、土地評価部門及び補償関連部門の3部門すべてにおいて補償業務管理士登録台帳に登録された補償業務管理士
2)予定担当技術者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。
 ③予定業務従事者の資格等
予定業務従事者については、下記1)及び2)に示す条件をすべて満たす者であること。ただし、業務従事者を複数名配置する場合、うち1名については、下記 1)を満たす必要はない。
 1)公共用地取得に関する補償業務について、3年以上の実務経験を有する者(行政機関の職員としての経験、民間コンサルタントの職員としての経験の別を問わない)。
 2)予定業務従事者自身が被補償者でないこと及び被補償者の役員を兼ねていないこと。

総合評価落札方式に関する事項

(1) 総合評価落札方式の評価方法
本業務の総合評価落札方式は、入札説明書による。
(2)落札者の決定
ア 入札参加者は、価格をもって入札する。
イ 入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限範囲内で、評価値が最も高い者を落札者とする。
(3)履行の確認
技術提案書に記載された内容については、業務完了時に履行状況の検査を行う。

4 入札手続き等

(1)契約条項を示す場所
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階
福島地方環境事務所 総務部経理課特別地域等環境再生等契約係
TEL : 024-573-7386
(2)入札説明書の交付
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
(3)入札説明会の日時及び場所
本業務においては、入札説明会を開催しない。
(4)入札説明書等に対する質問
入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。
(ア) 提出期限  令和5年1月23日(月)正午まで
(イ) 提出場所  (1)に示す担当部局
提出方法  電子メール(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp) により提出すること。なお、提出した場合には、福島地方環境事務所に連絡すること。
(ウ) 提出部数 1部
アの質問に対する回答は、令和5年2月7日(火)以降に、福島地方環境事務所ホームページにて掲載する。
福島地方環境事務所ホームページ>「調達情報」>

5 提案書の提出期限等

(1)提出期限 令和5年2月14日(火)正午まで
(2)提出場所 4(1)に示す担当部局
(3)提出方法 詳細は入札説明書による。
(4)提出部数 詳細は入札説明書による。
(5)提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める提案等の評価項目及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、令和5年2月27日までに連絡するものとする。

入札及び開札について

(1) 電子入札方式の利用
原則として電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること(持参または郵送。)。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出し(持参または郵送。)、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。
(2) 入札書の提出について
入札説明書による。
(3) 開札の日時及び場所
日時: 令和5年3月13日(月)13時30分
場所: 福島県福島市栄町11-25AXCビル5階
  福島地方環境事務所 入札室

入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、提案書に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

落札者の決定方法

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で3(2)により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

その他

(1)入札参加者は、入札心得及び契約書(案)を熟読し、入札心得を遵守すること。
(2)入札保証金 免除
(3)契約保証金 免除
(4)調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
(5)契約の手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法(平成4年法律第51号)によるものとする。
(6)契約書作成の要否
(7)電子調達システム(GEPS)の操作及び障害発生時の問い合わせ先
全省庁共通電子調達システム(GEPS)ホームページアドレス
ただし、入札の締め切り時間が切迫している等、緊急を要する場合には、4(1)に示す担当部局に連絡すること。
ヘルプデスク0570-000-683(ナビダイヤル)受付時間平日9時00分~17時30分
(8) 契約締結日までに令和5年度の予算(暫定予算を含む)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算成立日以降とする。
また、暫定予算になった場合は、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(9) 詳細は、入札説明書による

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