令和５年度福島地方環境事務所自動車運行管理業務

（１）件名　　

　　令和５年度福島地方環境事務所自動車運行管理業務

（２）仕様等　　　　　　

　　入札説明書による。

（３）契約期間

　　入札説明書による。

（４）入札方法

　　入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた金額とする。なお、入札書に記載する金額は基本月額とし、基本月額は特記仕様書の運行に係る経費を除くこと。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

（１）予算決算及び会計令（昭和22年度勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（４）令和04・05・06年度の環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「運送」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付され、競争参加地域が「東北」となっている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく手続がなされていること。）。

（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成12年10月10日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。

　　具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。

　　ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者

　　イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者

 

項目	区分	加算数値
特許保有件数 （本公告に係る役務の提供等に関する特許）	３件以上 ２件 １件	１５ １０ ５
技術士資格保有者数 （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）	９人以上 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人	１５ １２ ９ ６ ３
技能認定者数（特級、１級、単一等級） （本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）	１１人以上 ９～１０人 ７～８人 ５～６人 ３～４人 １～２人	６ ５ ４ ３ ２ １

注１．特許には、海外で取得した特許を含む。

　２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。

　　ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

　　エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

　　オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者

（６）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者 であること。

 

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

　　　〒960-8031　福島県福島市栄町１１－２５　ＡＸＣビル６階

　　　福島地方環境事務所　総務部経理課契約第一係

　　　電話 024-573-7386　　FAX 024-573-0217

（２）入札説明書の交付

　　　調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

　　　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

（３）入札・開札の日時及び場所

　　　令和５年３月３日（金）　１３時３０分

　　　福島地方環境事務所　入札室

　　　福島県福島市栄町１１－２５　ＡＸＣビル５階

 

　　　本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

　　　https://www.geps.go.jp

 

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨

　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金

　　　免除

（３）入札の無効

　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否

　　　要

（５）落札者の決定方法

　　　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（６）予算成立と契約

　　　契約締結日までに令和５年度の予算(暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

　　　また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（７）その他

　　　詳細は入札説明書による。