令和５年度対策地域内における建物解体工事設計等業務

(１) 業務名　　令和５年度対策地域内における建物解体工事設計等業務

(２) 業務場所　　入札説明書による

(３) 業務内容　　入札説明書による。

(４) 履行期間　　契約締結日から令和６年３月２９日まで。

(５) 入札方法　　本案件は、最低価格落札方式の入札である。

入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）環境省における令和03・04年度業種区分「測量・建設コンサルタント等」に係る競争参加資格の「測量」又は「建築関係建設コンサルタント業務」において認定を受けていること。ただし、環境省における令和05・06年度の業種区分「測量・建設コンサルタント等」に係る一般競争参加資格の「測量」又は「建築関係建設コンサルタント業務」の認定を引き続き取得すること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。

（４）福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。

（５）中立公平性に関する要件として、本業務の業務履行期間中に工期がある（工期の一部が重複するものを含む。）福島地方環境事務所が発注する被災建物等の解体工事及び被災建物等の解体工事に関連する業務の実施者との間に、入札説明書に示す基準のいずれかに該当する関係がある場合には、本入札に参加できない。

本業務の履行期間中に工期がある当該業務発注者の発注対象工事に参加している者及びその発注対象工事等に参加している者と資本面・人事面で関係がある者。

ア　対象工事等に参加とは、当該対象工事等を受注していること、当該対象工事等の下請けをしていることをいう。ただし、本業務の契約日までに下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。

イ　資本面・人事面で関係があるとは、次の（ア）又は（イ）に該当するものをいう。

（ア）　一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。

（イ）　一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。

（６）入札説明書において示した業務請負条件（別紙２）を満たした者であること。

（７）入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　 AXCビル6階

福島地方環境事務所　総務部経理課特別地域等環境再生等契約係

TEL：024-573-7386

（２）入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

（１）電子入札方式の利用

原則として電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式にすることができる。

（２）入札書の提出について

入札説明書による。

（３）開札の日時及び場所

ア　日時：令和５年３月１７日（金）１５時３０分

イ　場所：福島県福島市栄町11-25　AXCビル５階

福島地方環境事務所　入札室

（１）契約手続において使用する言語及び通貨

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金等

ア 入札保証金　免除。

イ 契約保証金等　請負契約書（案）による。

（３）入札の無効

本公告等に示した競争参加資格のない者のした入札、提出した書類に虚偽の記載をした者のした入札又は入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

（４）契約書作成の要否　　要

（５）落札者の決定方法

予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とするときがある。

なお、調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。

（６） 契約締結日までに令和５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（７）契約書（案）については、現時点の案である。

（８）詳細は、入札説明書による。