令和５年度飯舘村長泥地区除去土壌再生利用技術実証事業(水田試験等)

（１）件名　令和５年度飯舘村長泥地区除去土壌再生利用技術実証事業(水田試験等)

（２）仕様等　入札説明書による。

（３）納入期限　令和６年３月２９日

（４）納入場所　入札説明書による。

（５）入札方法　

本業務は、入札に併せて技術等に関する技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア　入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案 書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事 務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

(4) 令和 04・05・06 年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・ 研究」又は「その他」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付 されている者であり、かつ、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。（会社更生 法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること。）

（5）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。） でないこと。 

（6）配置予定管理技術者の要件 

ア 配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。 

資格	技術部門	選択科目 ※「博士」については学位
博士	－	農学、農業工学、農業経済学、農芸化学
技術士	農業	畜産、農業・食品、農業農村工学(旧「農業土木」)、 農村地域・資源計画、植物保護
	環境	環境保全計画
	総合技術監理	上記2部門6科目のいずれか
ＲＣＣＭ	農業土木、造園	－

イ 本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 

ウ 同種業務又は類似業務の実績があること。（平成２４年度から本業務の公告日までの間に完了したものに限る）なお、同種業務又は類似業務の実績については、管理技術者だけではなく担当技術者として従事したものも認める。担当技術者の実績は、同種業務又は類似業務を担当した実績に限る。なお、照査技術者として従事したものは認めない。また、元請として同種業務又は類似業務に従事した経験のほか、下請、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種業務又は類似業務として認める。発注者として従事した同種業務又は類似業務の経験も実績として認める。 

① 同種業務とは、営農計画又は栽培支援に係る業務をいう。 

② 類似業務とは、農業農村整備事業の計画又は設計に係る業務をいう。

 (7) 組織の要件

同種業務又は類似業務の実績があること。（平成２４年度から本業務の公告日までの間に完了したものに限る）

 ① 同種業務とは、営農計画又は栽培支援に係る業務をいう。

 ② 類似業務とは、農業農村整備事業の計画又は設計に係る業務をいう。

 (8) 配置予定照査技術者は、上記に示す配置予定管理技術者の要件と同様とする。なお、当該業務の中で照査技術者は管理技術者を兼務することができない。また、同種業務又は類似業務の実績については、管理技術者又は担当技術者として従事したものに加え、照査技 術者として従事したものも認める。

 (9) 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

(10) 上記１（１）に示した業務に係る発注者支援業務等の受託者または当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。 

上記１（１）に示した業務に係る発注者支援業務等の受託者とは次に掲げる者である。 

・「令和 5 年度除去土壌再生利用事業に係る監督支援業務」の受託者 

・「令和 5 年度除去土壌再生利用事業に係る調査設計資料作成等業務（仮称）」の受託者 

当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある者とは、次の１）又は２）に該当する者をいう。 

１）一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又は その出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。 

２）一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　用地契約係 

TEL:024-573-7386 

（２）入札説明書の交付 

調達ポータルサイトの「調達情報の検索調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

（１）提案書の提出について

期限　　令和５年２月２７日（月）　１２時まで

場所　　３．（１）に示す担当部局

方法　　

ア  持参又は郵送。電子入札方式による入札参加者は、入札説明書８(4)に示す提出物を持参又は郵送する他に、申請書（別記様式２）のみを、電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。なお、電子メールによるものは受付けない。

イ  提案書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

（２）入札及び開札について

日時　　令和５年３月２４日（金）　１１時００分

場所　　福島地方環境事務所　入札室

福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

・https://www.geps.go.jp

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金　　

ア　入札保証金　免除。

イ　契約保証金　免除。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否　　

要

（５）契約締結日は、本業務に係る令和５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約とする場合がある。 　

（６）その他　詳細は入札説明書による。