令和５年度中間貯蔵施設工事に係る技術資料作成業務

（１）件         名　令和５年度中間貯蔵施設工事に係る技術資料作成業務　

（２）履行内容　入札説明書による。

（３）履行期限　令和６年３月２９日

（４）履行場所　入札説明書による。

（５）入札方法　

　　　本業務は、入札に併せて技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

　　ア　入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

　　イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

 

(1) 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

(2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

(3) 環境省における令和03・04年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「土木 関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けており、かつ、 「東北地域」の競争参加資格を有するものであること。ただし、環境省における令 和05・06年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を引き続き受けること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）

(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続き開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 
(5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。
(6) 公平性・中立性に関する要件 

　①入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお下記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

　　1) 資本関係

　　　 以下のいずれかに該当する二者の場合。 

　　　a) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合 

　　　b) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 

　　2) 人的関係 

　　　 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、a)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）である場合を除く。

 　　  a) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 

　　　　ｲ) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 

　　　　　i)  会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 

　　　　　ii)  会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 

　　　　　iii)  会社法第2条第15号に規定する社外取締役 

　　　　　iv)  会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 

　　　　ﾛ) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 

　　　　ﾊ) 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。） 

　　　　ﾆ) 組合の理事 

　　　　ﾎ) その他業務を執行する者であって、ｲ）からﾆ）までに掲げる者に準ずる者 

　　　b) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合 

　　　c) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 

　　3) その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

　　　 組合（設計共同体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記1)又は2)と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 

　② 本業務の履行期間中に工期がある本業務の対象業務又は工事（特記仕様書第６条に示す業務又は工事）に参加している者（注１）及びその対象業務又は工事に参加している者と資本面・人事面で関係がある者（注２）でないこと。 

　　注１）「対象業務又は工事に参加」とは、当該業務又は工事を受注していること、当 該業務又は工事の下請けをしていることをいう。ただし、本業務の契約日までに 下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。 

　　注２） 「資本面・人事面で関係がある」とは、次の（ア）又は（イ）に該当するもの をいう。

　　  (ア) 一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。 

　　  (イ) 一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。  

(7) 業務実施体制に関する要件

　　ア 申請書及び提案書等を提出する者（以下「競争参加資格確認申請者」という。） は、業務実施場所である福島県福島市内に業務拠点（配置予定担当技術者が恒常的 に常駐し業務を行うところ。）を設置することができる者であること。ただし、居 住制限区域等、制限が設けられ常駐できない市町村の場合においては、担当支所付 近又は近隣の市町村に拠点を設置することができる者とする。 

　　イ 業務の主たる部分を再委託する者でないこと。

(8) 業務実績に関する要件 

　　　 平成２４年度から本業務の公告日までの間に完了した同種業務又は類似業務の実績を有すること。なお、同種業務又は類似業務は次のことをいう（以下、同じ）。 

　　○同種業務：国、特殊法人等（注１）、地方公共団体（注２）、地方公社（注３）、公益法人（注４）又は大規模な土木工事を行う公益民間企業（注５）（以下「国等」という。）が発注した発注者支援に関する業務 

　　○類似業務：国等が発注した公物管理補助、ＣＭ、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー、土 木設計、調査検討・計画策定、管理施設調査・運用・点検、測量、地質調査 に関する業務 

　　　注１）「特殊法人等」とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施 行令第１条に定める法人（同条に規定する法人の組織改編前の法人、同施行令附則第２条に定める法人を含む。）及び国立研究開発法人国立環境研究所をいう。 

　　　注２）「地方公共団体」とは地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都 道府県、市町村）及び特別地方公共団体（特別区、地方公共団体の組合及び財産区）をいう。 

　　　注３）「地方公社」とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した土地開発公社、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した住宅供給公社をいう。 

　　　注４）「公益法人」とは、一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立 された一般社団法人又は一般財団法人及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人をいう。 

　　　注５）「大規模な土木工事を行う公益民間企業」とは、鉄道会社、空港会社、道路会 社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社をいう。 

  　 ※実績として示した業務が、テクリス、提出書類等により、受注したこと及び同種業務 又は類似業務であることが確認できた場合にのみ実績とみなす。

(9) 配置予定管理技術者の要件 

　　配置予定管理技術者は、以下の要件をすべて満たしていること。 

　　ア 以下のいずれかの資格を有する者であること。

資格	技術部門	選択科目
技術士	建設	「土質及び基礎」「鋼構造及びコンクリ ー ト」「都市及び地方計画」「河川、砂防及び 海岸・ 海洋」「港湾及び空港」「電力土木」 「道路」「鉄道」「トンネル」「施工計画、施工設備及び積算」「建設環境」
	総合技術監理	上記１部門１１科目とする者に限る
一級土木施工管理技士	_	_
土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土木技術者	_	_
(一社)全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者(Ⅰ)、公共工事品質確保技術者(Ⅱ)	_	_
RCCM	施工計画、施工設備及び積算

　　イ 本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、入札参加者と直接的かつ恒常   的な雇用関係にあること。 

　　ウ 平成２４年度から本業務の公告日までの間に完了した同種業務又は類似業務の実 績を有すること。なお、同種業務又は類似業務の実績については､管理技術者だけではなく担当技術者として従事したものも認める。担当技術者の実績は、同種業務又は類似業務を担当した実績に限る。なお、照査技術者として従事したものは認めない。また、元請として同種業務又は類似業務に従事した経験のほか、下請、出向又は派遣、再委託を受けて行った業務実績も同種業務又は類似業務として認める。発注者として従事した同種業務又は類似業務の経験も実績として認める。
(10) 配置予定担当技術者の要件 

　　　以下のいずれかの資格等を有するもの。なお、１つの履行場所（業務対象事務所等） において、担当技術者を複数名配置する場合、うち１名については資格を満たす必要 はない。 

　　　・技術士（総合技術監理部門（建設部門関連科目に限る）又は建設部門）、技術士補 （建設部門） 

　　　・一級土木施工管理技士又は二級土木施工管理技士 

　　　・土木学会特別上級土木技術者、土木学会上級土木技術者、土木学会１級土木技術者又は土木学会２級土木技術者 

　　　・（一社）全日本建設技術協会による公共工事品質確保技術者（Ⅰ）、公共工事品質確保技術者（Ⅱ） 

　　　・ＲＣＣＭ（施工計画、施工設備及び積算に限る。）又はＲＣＣＭと同等の能力を有する者（ＲＣＣＭ試験に合格しているが転職等により登録ができない立場にいる者等） 

　　　・「予定管理技術者に必要とされる同種業務又は類似業務の実績」と同様の実務経験が１年以上の者 

　　　・土木関係の技術的行政経験（※）を１０年以上有する者 

　　　　　※「技術的行政経験」とは、国、都道府県、政令市、特殊法人等で職員として従事したことをいう。

(11) 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、 公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

 

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

　　　　〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

　　　　福島地方環境事務所　総務部　経理課　用地契約係 

　　　　TEL:024-573-7386 

（２）入札説明書の交付 

　　　　調達ポータルサイトの「調達情報の検索調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。

　　　　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

 

（１）提案書の提出について

　　　期限　　令和５年３月２日（木）　１２時まで

　　　場所　　３．（１）に示す担当部局

　　　方法　　

　　　    　 ア  持参又は郵送。電子入札方式による入札参加者は、入札説明書７(4)に示す提出物を持参又は郵送する他に、競争参加資格確認申請書（別記様式２）（様式１）のみを、電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。なお、FAX又は電子メールによるものは受付けない。

　　　　　  イ  提案書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

（２）入札及び開札について

　　　日時　　令和５年３月２９日（水）　１３時３０分

　　　場所　　福島地方環境事務所　入札室

　　　　　　　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階

 

　　本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

　　・https://www.geps.go.jp

 

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　

　　　日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金　　

　　ア　入札保証金　免除。

　　イ　契約保証金　契約書（案）による。

（３）入札の無効

　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否　　

　　　要

（５）契約締結日は、本業務に係る令和５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。

　　　 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約とする場合がある。 　

（６）その他　詳細は入札説明書による。

２月22日 質問回答書を掲載。関係資料を調達ポータルサイトに掲載。
調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）