令和５年度ガンマカメラを活用した除染事業実施効果検証等業務

（１）件名　令和５年度ガンマカメラを活用した除染事業実施効果検証等業務

（２）仕様等　特記仕様書による。

（３）履行期限　令和６年３月26日

（４）履行場所　入札説明書による。

（５）入札方法

本件は、入札に併せて技術等の提案書を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

（６）入札保証金及び契約保証金

免除

（７）本件は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う業務である。

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「調査・研究」において競争参加資格を有する者であること。

（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。

（５）入札説明書別添１の提案書作成・審査要領に基づき、入札説明書別添様式に従い作成する提案書（以下「提案書」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

（６）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

この入札に参加を希望する者は、競争参加資格を有することを証明するため、令和04・05・06年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し及び福島地方環境事務所が交付する入札説明書別添１の提案書作成・審査要領に基づいて別添２の提案書作成様式を踏まえて提案書を作成し、５（１）の期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において契約担当官等から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（１）契約条項を示す場所

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

福島地方環境事務所　総務部経理課特別地域等環境再生等契約係

TEL ： 024-573-7386　

（２）入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

（３）入札説明会の日時及び場所

本業務においては、入札説明会を開催しない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（４）入札説明書等に対する質問

ア 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

(ア)提出期限　　令和５年２月10日（金）正午まで

(イ)提出場所　　(１)に示す場所
(ウ)提出方法　　電子メール(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp) により提出すること。提出した場合には、福島地方環境事務所に提出した旨を連絡すること。

(エ)提出部数　　１部

イ アの質問に対する回答は、令和５年２月24日（金）以降に、福島地方環境事務所ホームページにて掲載する。

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」＞

（１）提出期限　令和５年３月３日（金）正午まで

（２）提出場所　４（１）に示す担当部局

（３）提出方法　詳細は入札説明書による。

（４）提出部数　詳細は入札説明書による。

（５）提出された提案書は、環境省において入札説明書に定める提案等の評価項目及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。提案書の合否については、令和５年３月15日までに連絡するものとする。

（１）電子入札方式の利用

原則として政府電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願（入札心得に定める様式２を、５（１）に示す提出期限までに提出すること（持参又は郵送。）。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出（持参又は郵送。）した者は紙入札方式に代えることができる。

（２）入札書の提出について

入札説明書による。

（３）開札の日時及び場所

ア 日時　　令和５年４月３日（月）14時00分

イ 場所　　福島県福島市栄町11-25　AXCビル５階

　　　　　 福島地方環境事務所　入札室

競争参加資格のない者が行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限範囲内で入札した者のうち、入札説明書別添１の提案書の作成・審査要領に規定する「総合評価点の計算方法」によって得られた数値（以下「総合評価点」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とすることがある。

（１）入札参加者は、入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。

（２）調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。

（３）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（４）契約書作成の要否　　要

（５） 契約締結日までに令和５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（６）詳細は、入札説明書による