令和５年度福島地方環境事務所技術審査業務

（１）業務名　令和５年度福島地方環境事務所技術審査業務

（２）業務場所　福島県福島市地内　

（３）業務内容　特記仕様書による。

（４）履行期間　契約締結日から令和６年３月２９日（金）まで。

（５）入札方法

本業務は、業務計画等に関する提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。

ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

（６）本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う業務である。

（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。

（３）環境省における令和03・04年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を受けており、かつ、「東北地域」の競争参加資格を有するものであること。ただし、環境省における令和05・06年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」に係る一般競争参加資格の認定を引き続き受けること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。

（６）公平性・中立性に関する要件

ア　入札参加者の公平性

入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。なお、下記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、環境省入札心得第４条の３第２項の規定に抵触するものではないことに留意すること。

（ア）　資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。

①　子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第2条第3号の2に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第4号の2に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合

②　親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合

（イ）　人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、① については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第2号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第2条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第2条第7項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）である場合を除く。

①　一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合

イ） 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。

１）　会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役

２）　会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

３）　会社法第2条第15号に規定する社外取締役

４）　会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役

ロ） 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

ハ） 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）

ニ）　組合の理事

ホ）　その他業務を執行する者であって、ｲ）からﾆ）までに掲げる者に準ずる者

②　一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項又は会社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合

③　一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

（ウ）その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

組合（設計共同体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記（ア）又は（イ）と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合

イ　中立公平性に関する要件

本業務の履行期間中に工期がある当該業務発注者の発注工事に参加している者（注１）及びその発注工事に参加している者と、資本面・人事面で関係がある者（注２）は、本業務の入札に参加できない。

注１）「発注工事に参加」とは、当該工事を受注していること、当該工事の下請け（測量、地質調査業務を含む）をしていることをいう。ただし、本業務の契約日までに下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。

注２）「資本面・人事面で関係がある」とは、次の（ア）又は（イ）に該当するものをいう。

（ア）　一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。

（イ）　一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。

（７）業務実施体制に関する要件

業務の主たる部分を再委託する者でないこと。

（８）業務実績に関する要件

競争参加資格確認申請者は、平成25年度以降に完了した以下に示す業務（令和４年度完了予定も対象に含む。）において、１件以上の実績を有すること。ただし、「福島地方環境事務所委託業務等成績評定の運用について」に基づく業務成績が60点未満（本業務公告時において、未完了の業務成績は含まない。）の場合は実績として認めない。

業務：国、特殊法人等（注１）、地方公共団体（注２）、地方公社（注３）、公益法人（注４）、又は大規模な土木工事を行う公益民間企業(注５)が発注した発注者支援業務（注６）、公物管理補助業務（注７）、ＣＭ業務、ＰＦＩ事業技術アドバイザリー業務、設計業務、調査検討・計画策定業務、管理施設調査・運用・点検業務、測量業務、地質調査業務。

注１）特殊法人等とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令第一条に示す、新関西国際空港(株)、首都高速道路(株)、中日本高速道路(株)、成田国際空港(株)、西日本高速道路(株)、中間貯蔵・環境安全事業(株)、阪神高速道路(株)、東日本高速道路(株)、本州四国連絡高速道路(株)、日本中央競馬会、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構、沖縄科学技術大学院大学学園、国立研究開発法人科学技術振興機構、独立行政法人空港周辺整備機構、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人国際協力機構、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立高等専門学校機構、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立青少年教育振興機構、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人自動車事故対策機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人森林研究・整備機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人日本学生支援機構、独立行政法人日本芸術文化振興会、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法人水資源機構及び独立行政法人労働者健康安全機構（日本道路公団など同条に規定する法人の組織改編前の法人、附則第２条及び第３条に示す独立行政法人を含む。）に加え国土交通省所管のその他の独立行政法人、地方共同法人日本下水道事業団、文部科学省所管の大学共同利用機関法人をいう。

注２）地方公共団体とは、地方自治法第１条の３に規定する普通地方公共団体（都道府県、市町村）及び特別地方公共団体（地方公共団体の組合、財産区、及び地方開発事業団）をいう。

注３）地方公社とは、地方道路公社法に基づく道路公社、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき都道府県が設置した「土地開発公社」、地方住宅供給公社法に基づき都道府県が設立した「住宅供給公社」をいう。

注４）公益法人とは、次のものをいう。

一 一般社団法人又は一般財団法人に関する法律に基づき設立された一般社団法人又は一般財団法人、及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき認定を受けた公益社団法人又は公益財団法人。

二 旧民法第34 条の規定により設立された社団法人又は財団法人であって、平成20 年12 月1 日現在、現に存する法人であって、新制度の移行の登記をしていない法人（特例社団法人又は特例財団法人）。

注５）大規模な土木工事を行う公益民間企業とは、鉄道会社、空港会社、道路会社、電力会社、ガス会社、石油備蓄会社、電気通信会社をいう。

注６）発注者支援業務とは、積算技術業務、技術審査業務及び工事監督支援業務等に該当する業務をいう。

注７）公物管理補助業務とは、河川巡視支援業務、河川許認可審査支援業務、ダム管理支援業務、堰･排水機場等管理支援業務、道路巡回業務及び道路許認可審査･適正化指導業務等に該当する業務をいう。

（９）配置予定管理技術者の要件

ア 配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。

(ア) 技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）、総合技術監理部門とする。）

(イ) 一級土木施工管理技士

(ウ) RCCM　詳細は入札説明書による

イ 配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで。）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

（１０）配置予定担当技術者の要件

配置予定担当技術者は、以下のいずれかの資格又は実務経験を有する者であること。

技術士（建設部門、農業部門（選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）、総合技術監理部門とする。）

ア 技術士補（上記と同様の部門に限る。）

イ 一級土木施工管理技士、二級土木施工管理技士又は一級土木施工管理技士補

ウ RCCM　詳細は入札説明書による

エ 平成25年度以降に土木工事又は土木関係建設コンサルタント業務の実務経験が1年以上の者

（１１）競争参加資格を有することを証明するため、（３）に示す令和03・04年度環境省競争参加資格の審査結果通知書（以下「資格審査結果通知書」という。）の写し、（６）に示す中立公平性が確認できる誓約書（「中立公平性に関する誓約書」（別記様式１））、申請書及び提案書等を提出すること。なお、契約担当官等から当該申請書及び提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

（１２）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階

福島地方環境事務所　総務部　経理課　特別地域等環境再生等契約係

TEL:024-573-7386 

（２）入札説明書の交付 

調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。

https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。

（１）提案書の提出について

提出期限　　令和５年３月１７日（金）　正午まで

提出場所　　３．（１）に示す担当部局

提出方法　　

ア  持参又は郵送。電子入札方式による入札参加者は、入札説明書７(4)に示す提出物を持参又は郵送する他に、競争参加資格確認申請書（別記様式２の様式1）のみを、電子調達システム（GEPS）により提出するものとする。なお、FAX 又は電子メールによるものは受付けない。

イ  提案書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

（２）入札及び開札について

開札日時　　令和５年４月１４日（金）　15時30分

開札場所　　福島地方環境事務所　入札室

福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。

・https://www.geps.go.jp

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨　

日本語及び日本国通貨に限る。

（２）入札保証金及び契約保証金　　

ア　入札保証金　免除。

イ　契約保証金　契約書（案）による。

（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

（４）契約書作成の要否　　

要

（５）契約締結日は、本業務に係る令和５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。

また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ契約とする場合がある。 　

（６）その他　詳細は入札説明書による。

３月１０日 質問回答書を掲載。関係資料を調達ポータルサイトに掲載。
調達ポータルサイト （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)