令和５年度から令和６年度までの浜通り北支所管内仮置場復旧等工事

１ 競争入札に付する事項

（１）工事名 令和５年度から令和６年度までの浜通り北支所管内仮置場復旧等工事
（２）工事場所 福島県南相馬市及び福島県双葉郡浪江町 地内
（３）工事内容 特記仕様書及び図面のとおり
（４）工期 契約締結日の翌日から令和７年３月２５日まで
（５）工事の実態形態
1）本工事は、電子入札方式で行う対象工事であり、入札時に施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する一般競争入札「施工体制確認型総合評価落札方式」の工事である。
ア  入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
2）本工事は、総価契約単価合意方式の対象工事である。
3）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。
4）本工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。
5）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
6）本工事は、建設業法第26条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下、「特別監理技術者」という。）の配置は認めない。

２ 競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件（詳細は入札説明書による。）を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体又は、単体有資格業者（経常建設工事共同企業体を含む。）であること。なお、特定建設工事共同企業体として競争入札に参加する場合は、別に公示する特定建設工事共同企業体の資格決定を受けていること。
（１）予算決算及び会計令第70条（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省における令和03・04年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」等級の競争参加資格の認定を受けていること。ただし、令和05・06年度環境省競争参加資格「土木工事」の資格を引き続き取得すること。なお、特定建設工事共同企業体においては、構成員の全てが「土木工事」に係る「Ａ」等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領（平成13年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。
（６）入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者等」という。）を本工事に専任で配置できること（特定建設工事共同企業体にあっては、全ての構成員が主任技術者等を本工事に専任で配置できることとし、構成員のうちいずれかの者の主任技術者等が次に掲げる基準を満たすこと。）。
（７）除染等工事共通仕様書（以下「工事共通仕様書」という。）1-1-4に従い、放射線管理責任者を当該工事に配置できること。
（８）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（９）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定にる届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務
（10）その他の条件は、入札説明書による。

３ 入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書等に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

４ 総合評価落札方式に関する事項

（１）総合評価落札方式の仕組み
本工事の総合評価落札方式は、以下の方法により落札者を決定する方式とする。
ア 入札説明書に示された標準的な参加資格を満たしている場合に標準点100点を付与する。
イ 配置予定技術者に関する資料の内容及びヒアリングの結果に踏まえ、最高３０点の施工体制評価点を与える。
ウ 技術提案で示された内容に応じて、最高６５点の技術提案に関する加算点（以下「技術提案加算点」という。）を与える。
エ 技術提案加算点の内容と施工体制の審査結果は関連するとから、施工体制評価点が低い者については、別紙「施工体制確認型総合評価落札方式について」に基づき、技術提案加算点の調整を行う。
オ 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内の入札参加者について、アからウまでで得られた標準点、施工体制評価点及び技術提案加算点の合計点（以下「評価点数」という。）を当該入札参加者の入札価格（億円）で除して算出した数値（小数点第４位以下切り捨てとする。以下「評価値」という。）を算出する。
（２）施工体制に係るヒアリングの実施
原則として予定価格の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかに、施工体制を審査するためのヒアリングを実施する。その際、追加資料の提出を求めることがある。ただし、申請書及び提案書等、入札書、工事費内訳書等の内容により、施工体制が十分に確認できる場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。なお、入札価格が特別重点調査基準価格に満たない場合は、審査を特に重点的に行う。
（３）落札者の決定
ア 入札参加者は、価格をもって入札する。
イ 次の条件を満たした者のうち、評価値が最も高い者を落札者とする。
（ア）入札価格が予定価格の制限範囲内であること
（イ）技術提案が発注者の設定している標準案を満足すること。
（ウ）評価値が、標準点（100点）を予定価格（億円）で除した数値に対して下回らないこと。
（４）履行の確認
技術提案に記載された内容については、工事完了時に履行状況の検査を行うものとする。

５ 入札手続き等

（１）担当部局
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル６階
福島地方環境事務所 経理課特別地域等環境再生等契約係
TEL：024-573-7386
（２）入札説明書の交付
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/0AA0101
（３）本工事においては、入札説明会を開催しない。
（４）入札説明書等に対する質問
ア この入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書（入札心得に定める様式６）を提出すること。
（ア） 提出期限 令和５年２月２７日（月）正午まで
（イ） 提出場所 （１）に示す担当部局
（ウ） 提出方法
電子メール（FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp）により提出すること。提出した場合には、福島地方環境事務所に連絡すること。
（エ） 提出部数 1部
イ アの質問に対する回答書は、令和５年３月１４日（火）以降に、下記の福島地方環境事務所ホームページにて掲載する。
福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」＞
http://fukushima.env.go.jp/procure/index.html

６ 競争参加資格等の確認等

（ア）提出期限 令和５年３月２２日（水）正午まで
（イ）提出場所 ４（１）に示す担当部局
（ウ）提出方法 詳細は入札説明書による
（エ）提出部数 詳細は入札説明書による
（オ）申請書及び提案書等に対する審査及び評価は、福島地方環境事務所に設置する技術提案書審査委員会において行う。
（カ）競争参加資格の審査結果は、令和５年４月３日（月）頃に通知する。

７ 入札及び開札について

（１）電子調達システムによる入札の場合
入札書を（３）の日時までに電子調達システムにより提出するものとする。ただし、同システムにより申請書（様式１）のみをＰＤＦ化し、証明書として５（ア）までの日時に提出すること。
（２）入札書の提出について 入札説明書による。
（３）開札の日時及び場所
ア 日時 令和５年４月１９日（水）１３時３０分
イ 場所 福島県福島市栄町11-25 AXCビル５階
　　　  福島地方環境事務所 入札室

８ 入札の無効

競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書等に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

９ その他

（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
ア 入札保証金 免除。ただし、入札保証保険証券を開札時までに、４に示す担当部局まで持参又は郵送により提出することとする。この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。）の100分の５以上とする。
イ 契約保証金 工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の３以上とする。
（３）契約書作成の要否
要
（４）落札者の決定方法
次の各要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。
・入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。
・提案書が、福島地方環境事務所による審査の結果、合格していること。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、上記各要件を満たす者であって、落札者となるべき者以外で最も数値が高い者を落札者とすることがある。
（５）配置予定技術者の確認
落札者決定後、CORINS等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び提案書等の差し替えは認められない。
（６）電子調達システム（GEPS）の操作及び障害発生時の問い合わせ先
電子調達システム（GEPS）ホームページアドレスhttps://www.geps.go.jp/
ヘルプデスク0570-000-683（ナビダイヤル）
受付時間平日９時00分～17時30分
（７）契約締結日までに令和５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
（８）詳細は、入札説明書による。

１０ 変更履歴

３月１４日 質問回答書を掲載。関係資料を調達ポータルサイトに掲載。
調達ポータルサイト （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)