令和５年度飯舘村仮置場復旧等工事

（１）工事名　令和５年度飯舘村仮置場復旧等工事

（２）工事場所　福島県相馬郡飯舘村　地内

（３）工事内容　特記仕様書及び図面のとおり。

（４）工期　契約締結日の翌日から令和６年３月25日まで。

（５）入札方法

本工事は、簡易な施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する一般競争入札「総合評価落札方式」の入札である。

ア  入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。

イ  落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

（６）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。

（７）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。

（８）本工事は、低入札価格調査制度の対象工事である。

（９）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

（1０）本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者の配置を認める工事である。

（１） 予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２） 予決令第71条の規定に該当しない者であること。

（３） 環境省における令和03・04年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の競争参加資格の認定を受けていること。ただし、令和05・06年度環境省競争参加資格「土木工事」の資格を引き続き取得すること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。

（４） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。

（５） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。

（６） 入札参加者（企業）は入札説明書７(6)アに示す同種工事又は類似工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が12％以上の場合に限る。）。施工実績については、平成25年4月1日以降から申請書及び提案書の提出期限までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限ること。

（７） 入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。

（８） 除染等工事共通仕様書（以下「工事共通仕様書」という。）1-1-4に従い放射線管理責任者を当該工事に配置できること。

（９） 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

（10） 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。

ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務

イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務

ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務

（11） その他の条件は、入札説明書による。

この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書に係る入札書のみを落札決定の対象とする。

（１）総合評価落札方式の評価方法

入札説明書による。

（２）落札者の決定

ア 入札参加者は、価格をもって入札する。

イ 入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限範囲内で、評価値が最も高い者を落札者とする。

（３）履行の確認

技術提案書に記載された内容については、工事完了時に履行状況の検査を行う。

（１）担当部局

〒960-8031　福島県福島市栄町11-25　AXCビル６階

福島地方環境事務所　総務部経理課特別地域等環境再生等契約係

TEL ： 024-573-7386　

（２）入札説明書の交付

調達ポータルサイトの「調達情報の検索　調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。

・ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

（３）本工事においては、入札説明会を開催しない。

（４）入札説明書等に対する質問

ア 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次に従い、質問書を提出すること。

(ア) 提出期限　　令和５年３月６日（月）正午まで

(イ) 提出場所　　(１)に示す担当部局

(ウ) 提出方法

電子メール(FUKUSHIMA-SAISEI@env.go.jp)により提出すること。

提出した場合には、福島地方環境事務所に連絡すること。

(エ) 提出部数　　1部

イ アの質問に対する回答は、令和５年３月20日（月）以降に、福島地方環境事務所ホームページにて掲載する。

福島地方環境事務所ホームページ＞「調達情報」＞http://fukushima.env.go.jp/procure/index.html

ア 提出期限及び場所等

(ア) 提出期限　　令和５年３月27日（月）正午まで

(イ) 提出場所　　４(１)に示す担当部局

(ウ) 提出方法　　詳細は入札説明書による。

(エ) 提出部数　　詳細は入札説明書による。

イ　申請書及び提案書の説明会及びヒアリングは、原則として実施しない。

ウ　申請書及び提案書に対する審査及び評価は、福島地方環境事務所に設置する技術提案書審査委員会において行う。

エ　競争参加資格の審査結果は、令和５年４月10日（月）頃に通知する。その際、参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。

（１）電子入札方式の利用

原則として電子入札方式により提出するものとする。また、電子入札方式の参加に関する承諾願を事前に提出すること。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式の参加に関する承諾願を提出した者は紙入札方式に代えることができる。

（２）入札書の提出について

入札説明書による。

（３）開札の日時及び場所

ア 日時　　令和５年４月24日（月）１０時００分

イ 場所　　福島県福島市栄町11-25　AXCビル５階

福島地方環境事務所　入札室

（１）入札参加者は、第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（様式８－１～８－５）を、開札時までに電子調達システム（GEPS）により提出すること。

（２）工事費内訳書は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書の参考図書として提出を求めるものであり、開札時までに、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書を提出されないときは、入札を無効とする。

競争参加資格のない者が行った入札、申請書及び提案書に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。

落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、４（２）により決定するものとする。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。

（１）入札参加者は、入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。

（２）入札保証金及び契約保証金等

ア 入札保証金　　　免除

イ 契約保証金等　　工事請負契約書（案）による。

（３）調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う本工事の工期延長は行わない。

（４）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

（５）契約書作成の要否　　要

（６）配置予定技術者等の確認

落札者決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書及び提案書の差し替えは認められない。

（７）電子調達システム（GEPS）の操作及び障害発生時の問い合わせ先

電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス

ヘルプデスク0570-000-683（ナビダイヤル）　受付時間平日９時00分～17時30分

（８）契約締結日までに令和５年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。

（９）詳細は、入札説明書による。

３月２０日　質問回答書を掲載。関係資料を調達ポータルサイトに掲載。
調達ポータルサイト （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)