１工事名
１）令和５年度中間貯蔵飯舘曲田地区除去土壌等輸送工事
２）令和５年度中間貯蔵飯舘長泥地区除去土壌等輸送工事（その２）

２ 工事場所 
１）福島県相馬郡飯舘村大字長泥字曲田地内
２）福島県相馬郡飯舘村大字長泥字長泥地内

３ 工事内容
１）土木工事
２）土木工事

４工期
１）契約締結日の翌日から令和６年７月３１日まで
２）契約締結日の翌日から令和６年７月３１日まで

５ 資格審査申請書類の受付期間及び受付場所
(１) 受付場所
令和５年１０月２５日から令和５年１１月２０日 １２時００分まで
ただし、持参する場合の受付時間は、平日の9時から17時まで（12時から13時は除く。）とする。
(２) 受付場所
〒960-8031福島県福島市栄町11-25（ＡＸＣビル６階）
福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係
電話024-573-7386
(３) 提出方法
持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等なものに限る。）の提出に限る。
なお、参加を希望する工事ごとに申請書を提出すること。（※一括審査の場合）

６ 復旧・復興建設工事共同企業体の構成員の数、資格要件等
(１) 構成員の数
構成員の数は、２ないし３社とする。
(２) 組合せ
① 構成員の組合せは、環境省における令和05・06年度一般競争（指名競争）参加資格「土木工事」を有する者の組合せとする。
② 構成員に被災地域の地元の建設企業（相双地方生活圏又はいわき地方生活圏に本店を置く者）（以下「被災地域企業」という。）が含まれていること。
※相双地方生活圏：相馬市・南相馬市・新地町・飯舘村・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村
※いわき地方生活圏：いわき市
(３) 構成員の資格要件等
すべての構成員が、当該工事に係る入札公告に定められた「競争参加資格」に掲げる条件を満たす者とする。
(４) 出資比率要件
すべての構成員が、均等割の10分の6以上の出資比率であること。
（例えば、2社なら30％以上、3社なら20％以上）
(５) 代表者要件
代表者は、構成員において決定された被災地域企業を原則とし、その出資比率は構成員において自主的に定めるものとする。
(６) 有効期限
復旧・復興建設工事共同企業体の有効期間は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める期間とする。
① 発注工事の契約の相手方となった者
資格決定がされたときから工事の請負契約の履行後３ヶ月を経過するまで。
② 発注工事の契約の相手方とならなかった者
資格決定がされたときから契約の相手方が確定したときまで。

７ 資格審査申請書類
(１) 一般競争（指名競争）参加資格審査申請書
(２) 環境省における令和05・06年度一般競争（指名競争）参加資格「土木工事」の写し
(３) 総合評定通知書（建設業法第27条の29第1項の請求により国土交通大臣又は都道府県知事から通知されたもの。）の写し
(４) 共同企業体協定書の写し
※共同企業体協定書は下記の国土交通省ホームページで示す「復旧・復興建設共同企業体協定書（甲型）」を標準とする。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000101.html

８ 資格審査結果の通知
審査の結果、資格なしと決定された者については、その旨通知する。

９ その他
(１) 共同企業体の名称は、「○○・○○・○○（会社名等）復旧・復興建設工事共同企業体」とする。
(２) 共同企業体の資格審査申請をする者は、併せて当該工事の入札公告（令和５年１０月２５日）における競争参加資格の確認を受けること。
(３) 申請手続きについて不明な点があれば、次に照会すること。
５（２）に同じ。

入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。
本入札公告に記載の工事は、技術提案を共有化できる２件の工事を対象に、一括して公告し、審査を実施する試行工事である。
本件の入札にあたっては、電子調達システムにおいて２件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事ごとに申請書の提出及び入札が必要である。  

１.競争入札に付する事項

（１）工事名   
１）令和５年度中間貯蔵飯舘曲田地区除去土壌等輸送工事
２）令和５年度中間貯蔵飯舘長泥地区除去土壌等輸送工事（その２） 
（２）工事場所
１）福島県相馬郡飯舘村大字長泥字曲田地内
２）福島県相馬郡飯舘村大字長泥字長泥地内 
（３）工事内容
１）別紙仕様書等のとおり
２）別紙仕様書等のとおり
（４）工期     
１）契約締結日の翌日から令和６年７月３１日まで
２）契約締結日の翌日から令和６年７月３１日まで
（５）工事実施形態
１）本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型）の工事である。なお、品質確保のための体制その他の施工体制の確保を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
２）本工事は、復旧・復興建設工事共同企業体（以下、「復興ＪＶ」という）の参加を認める試行工事である。
３）本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システム（GEPS）で行う対象工事である。
４）本工事は低入札価格調査制度の調査対象工事である。
５）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。
６）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
７）本工事は、「除染特別地域における除染等工事暫定積算基準（第 16 版改訂版）令和5年4月環境省」に定める特別単価調査（以下「特調単価」という。）及び見積徴収結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。
８）本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、「週休2日」を確保した施工を実施する「週休2日制工事（発注者指定型）」の試行対象工事である。
９）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
10）本工事に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

２.競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される復興ＪＶ又は単体有資格業者であること。なお、復興ＪＶとして競争入札に参加する場合は、別に公示する復興ＪＶの資格決定を受けていることとする。
（１）予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第71 条の規定に該当しない者であること。
（３）単体企業又は復興ＪＶの全ての構成員が、環境省における令和05・06年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。また、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）（以下、「会社更生法」という。）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）（以下、「民事再生法」という。）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）
（４）入札に参加しようとする者は以下の要件によること。
１）単体企業にあっては、福島県内に建設業法に基づく土木工事の許可を受けた本店（本社）を有すること。
２）復興ＪＶ（登録申請中含む）にあっては、構成員の代表者が相双・いわき地方生活圏に、それ以外の構成員については福島県内に建設業法に基づく土木工事の許可を受けた本店（本社）を有すること。
※相双地方生活圏：相馬市・南相馬市・新地町・飯舘村・広野町・楢葉町・富岡町・川内村・大熊町・双葉町・浪江町・葛尾村
※いわき地方生活圏：いわき市
（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（６）単体企業又は復興ＪＶの全ての構成員は、入札説明書に掲げる要件を満たす施工実績を有すること。
（７）入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、本入札説明書に記載の工事において申請できる技術者は１名とする（上記１．で記載した複数の工事に参加を希望する場合でも申請できる技術者は１名のみとし、２名以上申請した場合は、欠格とする。）。
（８）入札説明書に掲げる基準を満たす放射線管理責任者を当該工事に配置出来ること。
（９）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡）及び競争参加資格確認資料（以下「申請資料」という｡）の提出期限日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約に係る指名停止等措置要領について（令和2年12月25日付け環境会発第2012255号）」に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（１０）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（１１）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１２）提出された施工計画が適切であること。
（１３）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
（１４）その他の条件は、入札説明書による。

３.契約条項を示す場所等

（１）担当部局
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階
福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係 
電話024-573-7386   
（２）入札説明書等の交付 
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
なお、本工事においては、入札説明会を開催しない。

４.申請書・提案書等の提出期限及び競争執行の場所等

（１）申請書・提案書等の提出について
提出期限 令和５年１１月２０日（月） １２時００分まで
提出場所 ３（１）に示す担当部局
提出方法 入札説明書による。
（２）工事費内訳書の提出について
提出期限 入札書提出期限まで
提出場所 ３（１）に示す担当部局
提出方法 入札説明書による。
（３）入札及び開札について
入札期限 令和５年１２月１４日（木） １２時００分まで
開札日時
１（１）１）に示す工事 令和５年１２月１９日（火）１３時３０分
１（１）２）に示す工事 令和５年１２月１９日（火）１５時３０分
開札場所 福島地方環境事務所 入札室
福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階
その他 詳細は入札説明書による。

５.その他

（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金 免除。
２）契約保証金
工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の１以上 とする。ただし、予決令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、工事請負契約書（案）第４条第３項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第６項、第54条第２項もこれに準じて割合を変更する。
（３）入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに別紙入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。
（４）工事請負契約書作成の要否等
工事請負契約書（案）により、契約書を作成するものとする。
（５）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。
（６）詳細は入札説明書による。

６.変更履歴

１１月１３日 質問回答書を掲載。関係資料を調達ポータルサイトに掲載。
調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101）