令和６年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務

１.競争入札に付する事項

（１）件名　令和６年度中間貯蔵施設事業に係る空間線量率等測定業務
（２）履行場所　中間貯蔵施設区域内及び周辺区域（浪江町・双葉町・大熊町・富岡町 ・楢葉町）
（３）履行内容　入札説明書による。
（４）履行期間　契約締結日から令和７年３月３１日まで
（５）入札方法
本件は、最低価格落札方式の入札である。 
ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
 

２.競争参加資格

（１）予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の日までの間に福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）令和 04・05・06 年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）｢役務の提供等｣の｢調査・研究｣又は「その他」において、開札時までに「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付されている者であ り、かつ、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成 14 年 法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の 決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。）
（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加 機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推 進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。
（６）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（７）平成25年度から本業務の公告日までの間に完了した、車両に搭載された放射線測定器による空間線量率測定及び可搬型Ge半導体検出器によるin-situ測定の業務実績を有すること。
（８）入札説明書において示した要件を満たす管理技術者等を配置できること。
（９）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（１０）その他の条件は、入札説明書による。
 

３.契約条項を示す場所及び問合せ先等

（１）契約条項を示す場所及び問合せ先
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階
福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係 
TEL:024-573-7386 
（２）入札説明書の交付 
調達ポータルサイトの「調達情報の検索調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
（３）本業務においては、入札説明会を開催しない。
 

４.入札手続き等

（１）申請書・提案書等の提出について
期限　令和６年２月２１日（水）１２時まで
場所　３．（１）に示す担当部局
方法　電子調達システムによる入札の場合、申請書・提案書等を電子調達システムにより提出すること。 紙入札方式による入札の場合、申請書・提案書等を３に示す担当部局に持参、郵送及び託送（提出期限 必着。書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。）又は、電子メールすること。電子メールで提出した場合には、３に示す担当部局に提出した旨を連絡すること。
（２）入札・開札の日時及び場所
日時　令和６年３月１３日（水） １３時３０分
場所　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階
　　　福島地方環境事務所 第２入札室（５Ｊ会議室）
 

５.電子調達システムの利用

本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
・https://www.p-portal.go.jp/
 

６.その他

(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 契約書作成の要否 要
(4) 契約締結日は本業務に係る令和６年度の予算（暫定予算を含む。）が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(5) 詳細は、入札説明書による。