令和６年度大熊町被災建物等解体撤去等及び除染等工事監督支援業務

１ 競争入札に付する事項

（１）件名 令和６年度大熊町被災建物等解体撤去等及び除染等工事監督支援業務
（２）仕様等 仕様書のとおり。
（３）履行期間 契約締結日から令和７年３月31日まで。
（４）履行場所 仕様書のとおり
（５）入札方法
本業務は、業務計画等に関する提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。
ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う業務である。

２ 競争参加資格

（１）予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。
（３）競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下、「提案書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）環境省における令和05・06年度「測量・建設コンサルタント等」の業種区分「土木関係建設コンサルタント業務」の競争参加資格の認定を受けていること。会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。
（５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（６）配置予定管理技術者の要件
ア  配置予定管理技術者は、以下のいずれかの資格を有する者であること。
(ア) 技術士（建設部門、衛生工学部門（選択科目を「廃棄物管理又は廃棄物・資源循環」とする者に限る。）、農業部門（選択科目を「農業土木」又は「農業農村工学」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とする者に限る。）、総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「衛生工学－廃棄物管理又は廃棄物・資源循環」、「農業－農業土木又は農業農村工学」、「森林－森林土木」又は「水産－水産土木」とするものに限る。））とする。
(イ）一級土木施工管理技士
(ウ） RCCMの専門技術部門は、下表のとおりとする。

河川、砂防及び海岸・海洋	港湾及び空港	電力土木
道路	鉄道	農業土木
森林土木	都市計画及び地方計画	土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート	トンネル	施工計画、施工設備及び積算
建設環境	水産土木	廃棄物

イ  配置予定管理技術者は、本業務の履行期間中（契約日から業務完了まで）に、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
（７）配置予定担当技術者の要件
配置予定担当技術者は、以下のいずれかの資格又は経験を有する者であること。ただし、キ～コのみに該当する配置予定担当技術者の総数が、全配置予定担当技術者の３分の１を超えないこと。
ア  技術士（建設部門、衛生工学部門（選択科目を「廃棄物管理又は廃棄物・資源循環」とする者に限る。）、農業部門（選択科目を「農業土木又は農業農村工学」とする者に限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とする者に限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とする者に限る。）、環境部門（選択科目を「環境保全計画又は環境測定」とする者に限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「建設」、「衛生工学－廃棄物管理又は廃棄物・資源循環」、「農業－農業土木又は農業農村工学」、「森林－森林土木」又は「水産－水産土木」とする者に限る。））
イ  技術士補（上記アと同様の部門に限る。）
ウ 一級建築士又は二級建築士
エ １級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士又は１級土木施工管理技士補
オ  １級建築施工管理技士、２級建築施工管理技士（種別：建築に限る。）又は１級建築施工管理技士補
カ  RCCM（上記（6）ア（ウ）のとおりとする。）
キ  平成26年度以降に土木工事又は土木関係建設コンサルタント業務の実務経験が1年以上の者
ク  環境省発注の除染等工事等監督支援業務若しくは解体撤去等工事監督支援業務、福島県又は福島県内の市町村が発注する除染若しくは解体工事・業務の監理、監督に係る業務の実務経験が６ヶ月以上の者
ケ 第１種放射線取扱主任者免状若しくは第２種放射線取扱主任者免状を有する者又は次に掲げる専門教育機関等の講習を受けた者であって、放射線測定の実務経験が６ヶ月以上の者
①国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が行う放射線防護基礎コース（旧：放射線防護基礎過程）、放射線安全管理コース（旧：ラジオアイソトープコース）、旧放射線管理コース、旧ＲＩ・放射線初級コース、旧RI・放射線上級コース
②国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 放射線医学総合研究所が行う放射線防護課程、放射線影響・防護応用課程、放射線影響・防護基礎課程、旧ライフサイエンス課程
③日本原子力発電株式会社が行う原子力発電所の放射線管理員養成コース
④公益財団法人放射線計測協会が行う放射線管理入門講座、放射線管理・計測講座 
⑤原子力企業協議会が行う放射線管理員養成講習
⑥厚生労働省委託「原発事故からの復旧・復興従事者の適切な放射線管理指導事業」における「管理者教育」
コ 環境省発注の除染等工事、解体撤去等工事、除染又は解体撤去関連業務における６ヶ月以上の放射線測定業務経験者
（８）中立公平性に関する要件として、特記仕様書「２．業務の目的」に示す工事の実施者との間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がある場合には、本入札に参加できない。
本業務の履行期間中に工期がある当該業務発注者の発注工事に参加している者及びその発注工事に参加している者と資本面・人事面で関係がある者。
ア 発注工事に参加とは、当該工事を受注していること、当該工事の下請けをしていることをいう。ただし、本業務の契約日までに下請け契約が終了している場合は、本業務の入札に参加できるものとする。
イ 資本面・人事面で関係があるとは、次の（ア）又は（イ）に該当するものをいう。
（ア）一方の会社が他方の会社の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている場合。
（イ） 一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社の代表権を有する役員を兼ねている場合。
（９）業務実施体制に関する要件
ア 申請書及び提案書を提出する者（以下「競争参加資格確認申請者」という。）は、業務実施場所である市町村管内に業務拠点（配置予定担当技術者が恒常的に常駐し業務を行うところ。）を設置することができる者であること。ただし、帰還困難区域等常駐が制限される区域を除く。
イ 業務の主たる部分を再委託する者でないこと。
（１０）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

３ 入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該提案書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

４ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)  契約条項を示す場所
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル６階
福島地方環境事務所 経理課特別地域等環境再生等契約係
TEL ： 024-573-7386
(2)  入札説明書の交付
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(3)  入札説明会の日時及び場所
本業務においては、入札説明会を開催しない。

５ 提案書の提出期限等及び競争執行の場所等

(1)提案書の提出について
提出期限 令和６年２月２２日（木）正午まで
提出場所 ４(1)に示す場所
提出方法 詳細は入札説明書による。
(2) 入札及び開札
日時 令和６年３月１３日（水）１５時３０分
場所 福島県福島市栄町11-25 AXCビル５階
福島地方環境事務所 入札室

６ その他

（１）入札参加者は、入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。
（２）入札保証金及び契約保証金等
ア 入札保証金 免除。
イ 契約保証金等 契約書（案）による。
（３）予算決算及び会計令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
（４）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（５）契約書作成の要否 要
（６）詳細は、入札説明書による。
 

７ 変更履歴

２月１６日 　質問回答書を掲載。
調達ポータルサイト （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)