令和6年度中間貯蔵施設設置に伴う公共嘱託登記(権利に関する登記)業務
入札公告
2024年01月25日
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和6年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和6年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和6年1月25日
支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 関谷 毅史
支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 関谷 毅史
1.競争入札に付する事項
(1)件名 令和6年度中間貯蔵施設設置に伴う公共嘱託登記(権利に関する登記)業務(2)履行場所 請負先
(3)履行内容 入札説明書による。
(4)履行期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
(5)入札方法
① 入札は、総価金額による最低価格落札方式にて行う。
入札者は、業務種別毎の単価を設定し、それに予定数量を乗じた総価金額を見積もり、その総価金額を入札書に記載すること。
② 本件は業務種別毎の単価による契約を行うものであり、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された①の総価金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額(①の総価金額)を入札書に記載すること。
なお、落札決定後は、当該入札書に記載された総価金額の積算根拠となった業務種別毎の単価にて、契約を締結しなければならない。
③ 落札者は、登記区分毎の単価を決定するため、開札後直ちに当該入札書に記載された金額の根拠となった登記区分毎の単価を【別表】に記載のうえ、提出する こと。
2.競争参加資格
(1)予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、の提出期限の日から開札の日までの期間に福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。
(4)令和 04・05・06 年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「その他」において、開札時までに「B」、「C」又は「D」等級に格付されている者であり、かつ、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(5)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(前項の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(6)次の①から③の条件を満足する者であること。
① 東北地方(福島県、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県)圏内に事務所を有すること。
② 司法書士法第 26 条に定める司法書士法人又は同法第68条に定める公共嘱託登記司法書士協会であること。
ただし、司法書士法人においては、公共嘱託登記司法書士協会の社員でない者であること。
③ 司法書士が5人以上在籍すること。
(7)平成25年度から本業務の公告日までの間に完了した業務において、1件以上の公共嘱託登記(権利に関する登記)の業務実績がある者であること。
(8)入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 また、警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者と して、公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(9)その他の条件は、入札説明書による。
3.契約条項を示す場所及び問合せ先等
(1)契約条項を示す場所及び問合せ先〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階
福島地方環境事務所 総務部 経理課 用地契約係
TEL:024-573-7386
(2)入札説明書の交付
調達ポータルサイトの「調達情報の検索調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(3)本業務においては、入札説明会を開催しない。
4.入札手続き等
(1)申請書・提案書等の提出について期限 令和6年2月27日(火)12時まで
場所 3.(1)に示す担当部局
方法 ① 申請書等を提出場所に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること(提出期限必着)。
② 電子調達システム(GEPS)による入札参加者は、持参又は郵送するほかに申請書のみを電子調達システム(GEPS)により提出するものとする。
③ 理由の如何によらず、申請書等が提出期限内に提出場所に現に届かなかった場合は、入札に参加することはできない。
(2)入札・開札の日時及び場所
日時 令和6年3月25日(月) 10時30分
場所 福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階
福島地方環境事務所 5I会議室
5.電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は発注者に申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。・https://www.p-portal.go.jp/
6.その他
(1)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2)入札保証金及び契約保証金 免除
(3)契約書作成の要否 要
(4)契約締結日は本業務に係る令和6年度の予算(暫定予算を含む。)が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
(5)詳細は、入札説明書による。