令和６年度浜通り南支所管内仮置場復旧等工事

１.競争入札に付する事項

（１）工事名　　令和６年度浜通り南支所管内仮置場復旧等工事
（２）工事場所　福島県双葉郡楢葉町、大熊町 地内
（３）工事内容　特記仕様書等のとおり。
（４）工期　　　契約締結日の翌日から令和７年３月２８日（金）まで
（５）工事実施形態
１）本工事は、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（施工能力評価型）の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
２）本工事は、復旧・復興建設工事共同企業体（以下、「復興ＪＶ」という）の参加を認める試行工事である。
３）本工事は、資料の提出及び入札を電子調達システム（GEPS）で行う対象工事である。
４）本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。
５）本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
６）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
７）本工事は、現場経験の少ない技術者の技術力向上を図るため、主任技術者又は監理技術者を専任で補助する技術者（以下「専任補助者」という。）を配置する場合に、主任技術者又は監理技術者の評価に代えて専任補助者の能力等で評価する試行工事である。
８）本工事は、建設業法第26条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者及び特例監理技術者の行うべき職務を補佐する者の配置を認める工事である。
９）本工事において主任技術者を配置する場合、密接な関係のある二以上の工事を同一の建設業者が近接した場所（相互の間隔が10km程度）において施工するものについては、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができるものとする。
10）本工事は、「除染特別地域における除染等工事暫定積算基準（第16版改訂版）令和5年4月環境省」に定める特別調査及び見積徴取結果に基づく、資材単価及び歩掛について当該情報の提供を行う試行工事である。
11）本工事は、週休２日を推進するため、技術者及び技能労働者が交替しながら休日を確保する試行工事である。 
12）本工事に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

２.競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される復興ＪＶ又は単体有資格業者であること。なお、復興ＪＶとして競争入札に参加する場合は、別に公示する復興ＪＶの資格決定を受けていることとする。
（１）予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予決令第71 条の規定に該当しない者であること。
（３）単体企業又は復興ＪＶの全ての構成員が、環境省における令和05・06年度工事種別「土木工事」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。また、「東北地域」の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）（以下、「会社更生法」という。）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）（以下、「民事再生法」という。）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）
（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）入札に参加しようとする者は以下の要件によること。
平成２３年４月１日以降に、発注機関から直接受注した者（以下「元請け」という。）として完成・引渡しが完了した、次の要件を満たす工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施工実績については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。
① 国及び福島県が発注する仮置場復旧等工事（除染により生じた除去土壌等を保管していた仮置場の復旧工事を含むものに限る。）、除染工事、農業農村整備工事（田又は畑の整備工事を含むものに限る。）若しくは農地・農業施設災害復旧工事(田又は畑の復旧工事を含むものに限る。）をいう。
国とは環境省及び他省庁（地方出先機関（局及び事務所・管理所等）を含む）とする。
② 当該施工実績が適切なものであること。
適切なものとは、過失による粗雑工事に起因した指名停止、契約違反に起因した指名停止を受けていないなど、不正又は不誠実な行為がなされたものではないこと。
また、当該施工実績が国又は地方公共団体の発注した工事である場合は、工事成績評定点が６５点未満のものではないこと。
ただし、競争参加資格確認資料の提出期限の日までに工事成績評定点の通知がされていない工事の施工実績を提出する場合は、上記②「当該施工実績が適切なものであること。」を満たすとともに工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。なお、工事成績評定が付与されていない工事の場合は、工事事故による指名停止を受けていない工事の施工実績に限り参加資格を認める。
③ ①と②は同一工事であること。
④ 経常建設共同企業体（甲型）にあっては、代表者を含む構成員のうちいずれか１社が、上記①から③までの要件を満たしていること。
⑤ 復興ＪＶにあっては、全ての構成員が、上記①から③の要件を満たしていることとするが、①の施工実績に加え、福島県内の市町村が除染等を行う目的で設立した協会・組合等による施工実績も含むものとする。
（６）入札説明書に掲げる基準を満たす主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者を当該工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。
（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「申請資料という。）の提出期限日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約に係る指名停止等措置要領について（令和2年12月25日付け環境会発第2012255号）」に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（８）入札説明書に掲げる基準を満たす放射線管理責任者を本工事に配置できること
（９）当該工事に係る設計業務等の受託者でないこと。又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
（11）単体企業にあっては、福島県内に発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る許可を受けた本店（本社）を有すること。また、復興ＪＶ（登録申請中含む）にあっては、構成員の代表者が相双・いわき地方生活圏に発注工事に対応する建設業法の許可業種に係る許可を受けた本店（本社）を有すること。
（12）経常建設共同企業体（甲型）にあっては、全ての構成員が、入札説明書に掲げる要件を満たすこと。
（13）入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
（14）提出された施工計画が適切であること。
（15）以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く）でないこと。
・健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
・厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
・雇用保険法（昭和49年法律第116号）第7条の規定による届出の義務
（16）その他の条件は、入札説明書による。

３.契約条項を示す場所等

（１）担当部局
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル６階
福島地方環境事務所 総務部 経理課 特別地域等環境再生等契約係 
電話024-573-7386   
（２）入札説明書等の交付 
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達情報」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
なお、本工事においては、入札説明会を開催しない。

４.申請書・提案書等の提出期限及び競争執行の場所等

（１）申請書・提案書等の提出について
提出期限　令和６年３月１１日（月） 12時00分まで
提出場所　３（１）に示す担当部局
提出方法　入札説明書による。
（２）工事費内訳書の提出について
提出期限　入札書提出期限まで
提出場所　３（１）に示す担当部局
提出方法　入札説明書による。
（３）入札及び開札について
入札期限　令和６年４月８日（月） 12時00分まで
開札日時　令和６年４月１２日（金）13時30分
開札場所　福島地方環境事務所 入札室
　　　　　福島県福島市栄町11-25 ＡＸＣビル５階
その他　　詳細は入札説明書による。

５.その他

（１）手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金
１）入札保証金 免除。
２）契約保証金
工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分の１以上とする。ただし、予決令第86条第１項に定める調査（いわゆる「低入札価格調査」）の対象となった場合には、工事請負契約書（案）第４条第３項中「請負代金額10分の１以上」を「請負代金額10分の３以上」とし、第４条第６項、第54条第２項もこれに準じて割合を変更する。
（３）入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者の行った入札、並びに別紙入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 
（４）工事請負契約書作成の要否等 
工事請負契約書（案）により、契約書を作成するものとする。
（５）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
無。
（６）詳細は入札説明書による。

６.変更履歴

３月２９日　質問回答書、正誤表、数量総括表（差替版）、本工事費内訳書（差替版）、代価表（追加）を掲載。