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福島地方環境事務所

令和6年度福島地方環境事務所事業推進作業効率化等業務

入札公告

2024年03月08日
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和6年度予算が成立し、予算の示達がなされることを条件とするものである。
令和6年3月8日

支出負担行為担当官
福島地方環境事務所長 関谷 毅史

1 競争入札に付する事項

(1)  件名   令和6年度福島地方環境事務所事業推進作業効率化等業務
(2)  特質等  特記仕様書のとおり。
(3)  履行期間 契約締結日から令和7年3月28日
(4)  履行場所 特記仕様書のとおり。
(5)  入札方法
落札者の決定は、一般競争最低価格落札方式をもって行うので、
ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め 契約金額を見積もるものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の10% に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。

2 競争参加資格

(1)  予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を 得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)  予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)  令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」、「建物管理等各種保守管理」又は「その他」において、「A」、「B」又は「C」等級に格付されている者であること。
(4)  (3)以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者 等の入札参加機会拡大について(平成12年10月10日)政府調達(公共事業を除く)手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。
具体的には入札説明書に示す要件を充たす者であること。
(5)  会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
(6)  (3)に示す令和04・05・06年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しの提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から指名停止措置が講じられている者でないこと。
(7)  入札説明書に掲げる要件を満たす者から業務責任者を配置すること。
(8)  環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。

3 入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、競争参加資格確認申請書(添付書類含む。)を入札説明書7(1)の提出期限までに提出しなければならない。

4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び問い合わせ先等

(1)  契約条項を示す場所
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル6階
福島地方環境事務所 総務部経理課特別地域等環境再生等契約係
TEL : 024-573-7386
(2)  入札説明書の交付
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロ ードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(3)  入札説明会の日時及び場所
本業務においては、入札説明会を開催しない。

5 競争参加資格確認申請書及び競争執行の場所等

(1)  競争参加資格確認申請書の提出
提出期限 令和6年4月3日(水)正午まで
提出場所 4(1)に示す場所
提出方法 詳細は入札説明書による。
(2)  入札及び開札
日時 令和6年4月16日(火)13時30分
場所 福島県福島市栄町11-25 AXCビル5階
   福島地方環境事務所 入札室
方法 詳細は入札説明書による。

6 その他

(1)  入札参加者は、環境省入札心得及び契約書(案)を熟読し、入札心得を遵守すること。
(2)  入札保証金及び契約保証金 免除
(3)  予算決算及び会計令第86条第1項に定める調査(いわゆる「低入札価格調査」)の対象となった場合には、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、落札者となるべき者から事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。
(4)  契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(5)  契約書作成の要否 要
(6)  詳細は、入札説明書による。

7 変更履歴

3月27日 質問回答書を掲載。関係資料を調達ポータルサイトに掲載。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101

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