令和６年度大熊町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事 （その２）

１ 競争入札に付する事項

(1)  件名 　    令和６年度大熊町特定帰還居住区域被災建物等解体撤去等及び除染等工事 （その２）
(2)  仕様等     特記仕様書及び図面のとおり。
(3)  工期 　　 契約締結日翌日から令和７年３月31日
(4)  工事場所  特記仕様書及び図面のとおり。
(5)  工事実施形態
１）本工事は、入札時に技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（技術提案評価型（Ｓ型））の適用工事のうち、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。
ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
２） 入札保証金
免除。ただし、入札保証保険証券を入札時までに、入札説明書６に示す担当部局までに持参、郵送又は託送により提出することとする。
この場合の保証金額は、入札金額（入札価格に消費税及び地方消費税を加えたものをいう。）の100分の5以上とする。
３） 契約保証金
工事請負契約書（案）による。この場合の保証金額は、請負代金額の10分３以上とする。
(6) 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。
(7) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価に加点を行う工事である。
(8) 本工事に係る入札希望者及び契約者は、『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（令和４年９月１３日 ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。

２ 競争参加資格

入札参加者は、次に掲げる条件を満たしている者により構成される特定建設工事共同企業体若しくは経常建設工事共同企業体又は単体有資格業者であること。
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 環境省における令和05･06年度工事種別「土木工事」及び「建築工事」に係る「Ａ」等級の競争参加資格の認定を受けていること。
なお、特定建設工事共同企業体においては、構成員の全てが「土木工事」に係る「Ａ」等級の認定を受け、かつ「建築工事」に係る認定においては、代表者が「Ａ」等級、その他の構成員においては、「Ａ」又は「Ｂ」等級の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき構成手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）（以下「民事再生法」という。）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
(4) 入札説明書に掲げる要件を満たす工事の施工実績を有すること
(5) 入札説明書に掲げる要件を満たす主任技術者又は監理技術者（以下｢主任技術者等」という。）を本工事に配置できること。専任の要否は関係法令による。
(6) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料及び技術提案等（以下「確認資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（令和２年12月25日付け環境会発第2012255号）」（以下「指名停止等措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。
(7) 入札説明書に掲げる要件を満たす放射線管理責任者を当該工事に配置できること。
(8) 入札に参加しようとする者の間に入札説明書に掲げる基準に該当する関係がないこと。
(9) 経常建設共同企業体（甲型）にあっては、全ての構成員が、入札説明書４（１）、４（６）の要件を満たしていること。
(10) 入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。また、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(11) 以下に定める届出の義務を履行していない建設業者（当該届出の義務がない者を除く。）でないこと。
ア 健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
イ 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
ウ 雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出の義務
(12) その他詳細は、入札説明書による。

３ 入札者の義務

この入札に参加を希望する者は、福島地方環境事務所が交付する入札説明書に基づいて提案書等を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該提案書等に関して説明を求められた場合これに応じなければならない。
なお、提出された提案書等は、福島地方環境事務所において入札説明書に定める技術等の要求要件及び評価基準に基づき審査するものとし、審査の結果、合格した提案書等に係る入札のみを落札結果の対象とする。

４ 契約条項を示す場所等

(1)  契約条項を示す場所
〒960-8031 福島県福島市栄町11-25 AXCビル６階
福島地方環境事務所 経理課特別地域等環境再生等契約係
TEL ： 024-573-7386
(2)  入札説明書の交付
調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」をダウンロードして入手すること。
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101
(3)  入札説明会の日時及び場所
本工事においては、入札説明会を開催しない。

５ 提案書の提出期限及び競争執行の場所等

(1)  提案書の提出について
提出期限 　令和６年５月１３日（月）１２時まで
提出場所 　４(1)に示す場所
提出方法 　詳細は入札説明書による。
(2)  入札及び開札
入札日時 　令和６年６月２４日（月）１２時まで
開札日時 　令和６年６月２７日（木）１０時３０分
場所 　福島県福島市栄町11-25 AXCビル５階
　　　 福島地方環境事務所 入札室
方法　 詳細は入札説明書による。

６ その他

(1)  入札参加者は、環境省入札心得及び契約書（案）を熟読し、入札心得を遵守すること。
(2)  契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(3)  契約書作成の要否 　要
(4)  詳細は、入札説明書による。

７ 変更履歴

４月２６日　質問回答書を掲載。
調達ポータルサイト　（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101)
６月１２日　質問回答書を掲載。正誤表及び関係資料（差替版）を掲載。